施政報告、北部に大学教育都市建設

李家超・行政長官は施政報告（施政方針演説）の中で、国際的な高等教育ハブの構築を提案した。２６日付香港各紙によると、高等教育ハブ構想には主要８大学における非地元学生の上限を地元学生の20％から40％に引き上げるとともに、来年度から「一帯一路奨学金」と「博士研究生奨学金」の枠を拡大することなどが含まれる。当局は高等教育機関と中国本土および外国の著名な教育機関との協力を促進するため、北部都会区に「大学教育城」を開発する計画だ。

政府は来年度から「一帯一路奨学金」の枠を50％拡大するなど、複数の奨学金制度の規模を拡大しており、博士研究生奨学金制度も来年度から段階的に増加する。年間300人から400人、情報筋によると、追加の定期奨学金が毎年提供される予定で、毎年の支出額は１億元に達する。 

北部都会区に開発する「北都大学教育城」については、高等教育機関が中国本土および外国の機関と協力して相乗効果を高めることを奨励することを提案。当局はまた、洪水橋や新界北新市鎮などでの高等教育機関の開発や、非地元家庭のニーズを満たすインターナショナルスクールの開発のために土地も確保している。関係者によると、当局はインターナショナルスクールの定員の供給と需要を見直しているという。 

嶺南大学の莫家豪・副学長は、海外や中国本土から優秀な人材を香港に留学させることで香港の人口を補充することができ、高等教育の国際化がさらに進み、米英のように教育の産業化につながる可能性があるとみている。より多くの留学生を香港に呼び込むには、高等教育機関のプロモーションに頼るだけでなく、政府も協力して取り組む必要があると同氏は考えている。多くの高等教育機関は、教育ハブの発展と「北都大学教育城」を建設する政府の政策を支持しており、バプテスト大学の衛炳江・学長は「北都大学教育城」において本土および海外の大学との研究、イノベーション科学技術の発展、人材育成の協力を強化する方法を積極的に模索すると述べた。

参考文献：香港ポスト