深セン、ハイテク人材に所得税補助

深セン市の王立新・副市長はこのほど、フォーラムに出席した際にハイテク人材に対する個人所得税の優遇措置を予告した。５月２６日付『香港経済日報』によると、王副市長は「ハイテク人材の個人所得税は１５％とし、差額は深セン市政府が補助する」と言明。

年収１００万元の場合は所得税４５万元だが、うち３０万元が免除されることになる。粤港澳大湾区で就業する域外からの人材が対象となるもようだ。
　
さらに市政府は毎年の財政科学技術プロジェクト資金のうち３分の１を基礎研究に充てることとし、今年は基礎研究分野に４０億元余りを投入するという。深センでは過去２年に２カ所の省級実験室を設立し、ネット空間情報研究とバイオ情報・生物製薬研究を行っている。

参考文献：DIGIMA