中国電子商取引（EC）アプリ「淘集集」の親会社である上海歓獣実業有限公司（以下は上海歓獣）は9日早朝、淘集集が倒産手続きに入ると発表した。昨年8月にサービスを開始してからわずか1年余りで破たんした。 淘集集の創業者で最高経営責任者（CEO）の張正平氏は声明で、他の企業と進めていた企業再編計画が失敗に終わり、資金支援を得られなかったため、今後再建型または清算型の倒産手続きを始めると述べた。同社の負債額は16億元（約247億円）に達したという。 　 張氏が8日、社員に向けて送った知らせでは、同社が利用する電子決済サービス、支付宝（アリペイ）の口座が凍結されたため、11月分の給料を予定通りに支給できなくなったとした。支払いは倒産手続きの完了後になるという。 　 中国紙・新京報9日によると、淘集集の経営破たんを受けて、上海市にある同社の本部前には資金回収を求める取引先の関係者や淘集集の出店者が多く集まった。 　 淘集集の主な利用者は中小都市に住む月収2000元以下（約3万872円）の住民だ。同アプリは靴やアパレル、子ども用品、食品、生活雑貨など取り扱う。利用者が家族や友人を誘い、グループで買い 続きを読む

珠海市の横琴新区はマカオの後背地として注目され、イノベーション産業基地はすでに入居企業でいっぱいとなっているもようだ。 １２月５日付『星島日報』によると、珠海大横琴創新発展有限公司の林牧戯・会長は同紙の取材を受け、傘下の横琴国際科技創新中心（科創園）のオフィスの入居率は９２％に達していることを明らかにした。香港・マカオ企業や外国企業が多く、ラテンアメリカ企業も入居している。林会長は「マクロ経済が減速していても中国本土市場の全体的な需要と成長傾向には深刻な影響は出ていない」と述べ、横琴の位置付けについては政府の計画で明確化されているため、マカオの産業多角化の延伸地になり得るとみている。 　 横琴の投資誘致政策については企業から主に税制優遇と人材奨励の２つの面で有利とみられている。法人税は１５％、個人所得税は最高で４０％還付。越境電子商取引企業に対しては年間で最高１０００万元を支援するほか、重点科学技術インキュベーターとイノベーション企業の起業では設備購入の補助が得られ、海外からの人材導入では５０万元の住宅・生活補助もある。特に医薬品や医師の開業資格の許認可などの面では他の地域より進んでお 続きを読む

１２月２日の香港メディアによると、同弁法では「本土で法に基づき登記された企業、事業単位、社会組織などで採用された香港・マカオ・台湾市民は法に基づき職工基本養老保険（厚生年金）、職工基本医療保険、工傷保険（労災保険）、失業保険、生育保険（育児保険）に加入すべきで、雇用単位と本人が規定に基づき社会保険料を収める」と規定されている。関連機関は香港・マカオ・台湾市民に対して社会保障カードを発行し、居住証取得時の公民身分番号が社会保障番号となる。 　 年金の受け取り条件を満たす前に本土を離れる場合は社会保険の個人口座に保留され、本土で再度就業・居住する際に引き続き納めることとなる。書面で社会保険契約の打ち切りを申請すれば口座の積み立て金は一括で本人に給付される。 参考文献：DIGIMA

米アマゾン・ドット・コムは２５日、中国で共同購入方式の電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを運営するピンドゥオドゥオにポップアップストアを開設すると発表した。１２月末まで営業し、海外製品約１０００品を取り扱う。 ロイターは２４日、関係筋の話としてアマゾンの店舗開設を報じていた。 　 アマゾンは７月、アリババや京東商城（ＪＤドット・コム）などとの競争に敗れ、中国向けマーケットプレース事業を閉鎖したばかりだが、新たな中国戦略を打ち出すことになる。 　 ピンドゥオドゥオは、アリババとＪＤドット・コムの牙城となっていた中国ＥＣ市場に風雲を巻き起こしつつある新興勢力で、低所得層の間で人気が高い。 　 アマゾンの広報担当者は、発表文書で「ピンドゥオドゥオに設けるアマゾン・グローバルストアのポップアップストアは、海外からの製品約１０００点を競合的な価格で、正規品の証明書や便利な配送サービスとともに顧客に提供する」と説明。 　 アマゾンの中国サイト（ Amazon.cn ）にも言及し、同サイトでの多数の製品に加え「ピンドゥオドゥオの開設ストアでもクロスボーダーの買い物を顧客に提供できることをうれしく思う 続きを読む

国営石油・ガスプルタミナ傘下のプルサハン・ガス・ネガラ（ＰＧＮ）は11日、中国国営の中国石油化工集団（シノペック）グループとの間で液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出契約を結んだと発表した。搬送手段や分量などの詳細は今後詰めるが、シノペック側は来年１年間でＬＮＧ船６隻分の輸入を検討する。最初の出荷は来年１月を予定している。 　 中国の昨年の天然ガス輸入量は、前年比約38％増の５４００万トンで世界２位。政府が注力する環境対策の一環で石炭・石油に代わるエネルギーとして需要が増している。米中貿易摩擦の影響を受けて、米国以外の調達ルート開拓を進めてきた。 　 プルタミナ傘下の枠組みに入り、海外事業強化を進めるＰＧＮにとって、中国の大企業との協業には大きな意義があるとしている。12日、取材に対してＬＮＧ基地の整備などでも、今後協業していきたい意向を示した。 参考文献：DIGIMA

中国とギリシャは１１日、中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）がギリシャ最大の港であるピレウス港に６億ユーロを投資する計画を押し進めることで合意した。 ギリシャと中国は、中国の習近平国家主席のギリシャ公式訪問に合わせて１６件の通商協定に調印しており、ＣＯＳＣＯの投資計画はこのうちの１件。 　 ＣＯＳＣＯは２００９年にピレウス港のコンテナ貨物埠頭の改修と運用について期間３５年の利権を取得し、以来、両国は協力関係を強めている。ＣＯＳＣＯは１６年にはピレウス港の株式の５１％を取得した。 　 ＣＯＳＣＯは２２年までの３億ユーロ投資に加えて６億ユーロの投資を行うと約束しており、ピレウス港を欧州最大の商業港に育てる計画。 　 欧州投資銀行（ＥＩＢ）は１１日、ＣＯＳＣＯのピレウス港向け投資を支援するために１億４０００万ユーロ（１億５４００万ドル）の融資を延長することに合意した。 　 習氏は、中国はギリシャのエネルギーや運輸、銀行などのセクターへの投資の拡大も望んでいると述べた。 　 ただ、ギリシャ国内には中国企業が主要港の利権を握ることへの反発もあり、ギリシャは先月、ピレウス港に新たなコンテナター 続きを読む

中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋２人が２４日に明らかにした。関係筋の１人によると、免除措置は２段階で実施され、合わせて約５００─６００万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。 　 トランプ大統領は２４日、国連総会で行った演説で中国の通商慣行を改めて非難し、米中通商協議での望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。 　 関係筋によると、今回の免除措置の対象には国有の中国備糧管理集団や中糧集団のほか、民間や外資系の企業が含まれた。 　　 第１弾は今月すでに実施され、それを受けて米国産大豆の大規模な購入が行われたという。 ロイターは今月、米中の次官級通商協議を控えた１２日に中国の輸入業者が、合計６０万トン以上の米国産大豆を購入したと報じた。 　　 関係筋によると、中国政府が第２弾の免除措置を実施したことを受け、２３日にさらに大規模な買い付けがあったという。 　 関係筋の１人は、１０月上旬の閣僚級協議を前に追加購入が行われるとの 続きを読む

中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市は、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど、同省内の民間企業１００社に政府職員を派遣する計画。国営メディアが報じた。 中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。 杭州市は、浙江省の地元企業１００社と協力する政府職員を指名する方針をウェブサイトで発表。地元の製造業を活性化するための措置と説明している。 同市は対象企業を明らかにしていないが、国営メディアによると、杭州市を本社とするアリババや自動車大手の浙江吉利控股集団[GEELY.UL]も対象になる。 アリババは、この計画について、同社の業務に干渉するものではないと表明。「今回の計画は、杭州市を拠点とする企業を支援し事業環境の改善を図るための措置だと認識している。政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」と述べた。 浙江吉利のコメントは得られていない。 中国政府は、外国企業を含む民間企業に対し、社内に党委員会を設置するよう以前から法律で義務づけている。 こうした党委 続きを読む

中国の李克強首相は16日、ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6％以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。 16～18日までの日程でロシアを訪問する李首相は出発前、イタルタス通信の取材を受けた。首相は、「複雑な国際情勢を背景に、中国経済は6％以上の中高度成長を維持するのが非常に難しい」との見解を示した。 中国当局は今年の国内総生産（GDP）成長率目標を「6～6.5％」に設定している。しかし、米中貿易戦の影響で4～6月期のGDP成長率は6.2％にとどまり、30年ぶりの低水準となった。 中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4％増で、7月と比べて0.4％下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。 国内消費動向を示す8月の社会消費品小売売上高は同7.5％増だった。7月から0.1％下落した。小売売上高は過去十数年、10％以上で拡大してきた。2017年12月以降、同指数の伸び率は10％以下の水準で推移し、消費低迷を反映した。 また1～8月までの固定資産投資は同5.5％増で、1～7月と比べて0.2％減少した。 中国経 続きを読む

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。 　 中国官製メディア・人民網は9月7日、上海警察がパトロール任務にロボットを起用したと報じた。ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。カメラを備える台は最高1.8メートルまで上昇させることができる。死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。 　 ロボットはパトロール以外にも、場面に応じてさまざまな宣伝内容を中国語や英語で再生、拡散する。 参考文献：DIGIMA