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「 中国 」 一覧

2020/03/27

中国

広州交易会が中止、半世紀で初めて

広東省政府は3月23日、新型コロナウイルス(COVID―19)が域外から流入するリスクが高いことを考慮し、広州市で4月15日に開幕する予定だった第127回中国進出口商品交易会(広州交易会)を中止すると発表した。 3月24日付『星島日報』によると、李克強・首相は10日の時点でまだ広州交易会の準備を万端に整えるよう強調していたが、広州交易会が1957年の開始以来、延期または中止となるのは初めてのことだ。今年の春の広州交易会は第1期が4月15~19日、第2期が4月23~27日、第3期が5月1~5日に開催されると発表されていた。   だが広東省商務庁の馬樺・副庁長は23日の省政府の記者会見で「今年の広州交易会は予定通り広州で行わないことが確定した」と表明。広東省がウイルス流行状況を評価して中央政府に提案を出すという。 参考文献:DIGIMA

2020/03/20

中国

中国はピーク過ぎる

国家衛生健康委員会は3月12日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の最新情報に関する記者会見で、中国ではすでにピークが過ぎたことを宣言した。 同日の香港メディアによると、国家衛生健康委員会の米鋒・報道官は、湖北省では武漢市を除くすべての市で過去1週間にわたり新たな感染者は確認されていないことや、湖北省以外で新たに確認されたのは7人で、うち6人が域外から流入した感染ケースであることを挙げた。新たに発病する人の数も減少が続き、ウイルスの流行は全体的に鄭州水準を維持していることから「表面的、全体的に見ると、中国の今回のウイルス流行のピークはすでに過ぎた」と述べた。   一方で米報道官は「わが国はウイルス対抗で段階的に勝利したとはいえ、依然として治療作業を第一に置き、ウイルス拡散防止作業の手を緩めてはならない」と強調した。  参考文献:DIGIMA

2020/03/16

中国

上海ディズニーランドが一部再開

上海ディズニーランドは3月9日、引き続き休園すると発表した。11日付『香港経済日報』によると、上海ディズニーランドは引き続き休園するものの、一部施設については再開するという。再開するのは「迪士尼小鎮」「星願公園」、ホテルの「上海迪士尼楽園酒店」の一部のレストランと店舗などとなっている。   香港ディズニーランドは引き続き休園する。また東京ディズニーランドの運営を担当するOriental Landは休園期間を4月初めまで延長すると発表した。東京ディズニーランドは先に2月29日~3月15日は臨時休園し、3月16日に再開すると発表していた。 参考文献:DIGIMA

2020/03/09

中国

広東省、蔓延地域からの入境者は隔離

広東省衛生健康委員会は3月3日、海外の新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)が蔓延している地域からの入境者を一律隔離する措置を発表した。 同日の『文匯報』(電子版)によると、深セン市で先ごろ域外から入境した感染者が確認された後、広東省衛生健康委員会と深セン市は高度に重視して省と市での連携で調査を開始した。同感染者と密接な接触のあった93人と連絡を取り、うち69人を深センが管理し、すべて隔離している。   広東省は入境者の健康管理を強化するため、ウイルス流行が深刻な地域から入境または訪れたことのある者は広東省に入境後は住居または集中医学観察によって14日間の隔離を受けなければならないこととする。症状が表れた者は指定の病院で検査・治療を行う。   ウイルス流行が深刻な国・地域から入境した者すべてに適用し、外国人と中国国民も差別なく関連措置を実施するという。北京市ではすでに2月14日、他の地域から市内に入った者に対して一律14日間の隔離を要求する措置を実施している。 参考文献:DIGIMA

2020/02/06

中国

中国各地で封鎖措置強化、安徽省で買い物に「許可書」

新型肺炎の急速な感染拡大に伴い、中国国内各地では、他の地区との道路封鎖、住民の出入り禁止などの措置を強化している。安徽省では、許可証のない住民には、買い物を認めないとの行き過ぎた対応が行われている。 中国ポータルサイト「新浪網」は1月29日、湖南省湘陰県政府が同日、県内で「6段階の遮断」防疫措置を実施すると報道した。   具体的には、湘南県と他の県・市の交通・道路を遮断すること、県内では県都とその隣接の鎮・村との道路を、鎮や村をつなぐ道路を遮断し、建物と民宅の間の人の往来を断つという。ただ、生活物資の輸送や医療・防疫活動用の車両の通行を保障するために、県内各地で「緑の通路」を設置する。同通路では、自家用車や住民の通行は認めないという。措置の実施は2月8日まで。   この指示を拒否する住民に対して、「強制的に集中隔離する」とした。   国内SNS上では、各地方政府の過激な防疫対策について不満の声が高まっている。ある投稿によると、安徽省懐寧県の村では、地元政府が新型肺炎に感染していない住民に「買い物許可証」を発行している。投稿された許可書の写真は、日付が1月29日となっており、「同村民は新 続きを読む

2019/12/27

中国

中国、2020年末までに全土の地級市で5Gネットワークを整備へ

中国の工業や情報に関する方針を決める全国工業情報化工作会議が12月23日、中国北京市で開催され、2020年末までに、中国全土の地級市(地方の行政単位)で第5世代移動通信システム(5G)網の整備を目指すことが確認された。 中国メディアによると、会議では、20年は遠隔地の通信網整備に重点を置き、通信速度の高速化と料金の引き下げを引き続き実施することが決まった。IPv6ネットワークの品質とサービスの改善も継続する。   中国は、5Gネットワークの整備に力を入れており、19年末までに12万6000カ所に基地局を開設する見通し。5Gの商用サービスとともに、4K/8KやVR/ARなどの新技術の応用やハイエンドの情報サービスの供給を増やすとしている。 参考文献:DIGIMA

2019/12/13

中国

中国、ネット通販アプリ「淘集集」が倒産、サービス開始からわずか1年

中国電子商取引(EC)アプリ「淘集集」の親会社である上海歓獣実業有限公司(以下は上海歓獣)は9日早朝、淘集集が倒産手続きに入ると発表した。昨年8月にサービスを開始してからわずか1年余りで破たんした。 淘集集の創業者で最高経営責任者(CEO)の張正平氏は声明で、他の企業と進めていた企業再編計画が失敗に終わり、資金支援を得られなかったため、今後再建型または清算型の倒産手続きを始めると述べた。同社の負債額は16億元(約247億円)に達したという。   張氏が8日、社員に向けて送った知らせでは、同社が利用する電子決済サービス、支付宝(アリペイ)の口座が凍結されたため、11月分の給料を予定通りに支給できなくなったとした。支払いは倒産手続きの完了後になるという。   中国紙・新京報9日によると、淘集集の経営破たんを受けて、上海市にある同社の本部前には資金回収を求める取引先の関係者や淘集集の出店者が多く集まった。   淘集集の主な利用者は中小都市に住む月収2000元以下(約3万872円)の住民だ。同アプリは靴やアパレル、子ども用品、食品、生活雑貨など取り扱う。利用者が家族や友人を誘い、グループで買い 続きを読む

2019/12/11

中国

珠海市、横琴国際科技創新中心は入居率92%

珠海市の横琴新区はマカオの後背地として注目され、イノベーション産業基地はすでに入居企業でいっぱいとなっているもようだ。 12月5日付『星島日報』によると、珠海大横琴創新発展有限公司の林牧戯・会長は同紙の取材を受け、傘下の横琴国際科技創新中心(科創園)のオフィスの入居率は92%に達していることを明らかにした。香港・マカオ企業や外国企業が多く、ラテンアメリカ企業も入居している。林会長は「マクロ経済が減速していても中国本土市場の全体的な需要と成長傾向には深刻な影響は出ていない」と述べ、横琴の位置付けについては政府の計画で明確化されているため、マカオの産業多角化の延伸地になり得るとみている。   横琴の投資誘致政策については企業から主に税制優遇と人材奨励の2つの面で有利とみられている。法人税は15%、個人所得税は最高で40%還付。越境電子商取引企業に対しては年間で最高1000万元を支援するほか、重点科学技術インキュベーターとイノベーション企業の起業では設備購入の補助が得られ、海外からの人材導入では50万元の住宅・生活補助もある。特に医薬品や医師の開業資格の許認可などの面では他の地域より進んでお 続きを読む

2019/12/06

中国, 香港

香港市民も本土の社会保険に加入可

12月2日の香港メディアによると、同弁法では「本土で法に基づき登記された企業、事業単位、社会組織などで採用された香港・マカオ・台湾市民は法に基づき職工基本養老保険(厚生年金)、職工基本医療保険、工傷保険(労災保険)、失業保険、生育保険(育児保険)に加入すべきで、雇用単位と本人が規定に基づき社会保険料を収める」と規定されている。関連機関は香港・マカオ・台湾市民に対して社会保障カードを発行し、居住証取得時の公民身分番号が社会保障番号となる。   年金の受け取り条件を満たす前に本土を離れる場合は社会保険の個人口座に保留され、本土で再度就業・居住する際に引き続き納めることとなる。書面で社会保険契約の打ち切りを申請すれば口座の積み立て金は一括で本人に給付される。 参考文献:DIGIMA

2019/12/02

中国

アマゾン、中国の共同購入EC「ピンドゥオドゥオ」に店舗開設

米アマゾン・ドット・コムは25日、中国で共同購入方式の電子商取引(EC)プラットフォームを運営するピンドゥオドゥオにポップアップストアを開設すると発表した。12月末まで営業し、海外製品約1000品を取り扱う。 ロイターは24日、関係筋の話としてアマゾンの店舗開設を報じていた。   アマゾンは7月、アリババや京東商城(JDドット・コム)などとの競争に敗れ、中国向けマーケットプレース事業を閉鎖したばかりだが、新たな中国戦略を打ち出すことになる。   ピンドゥオドゥオは、アリババとJDドット・コムの牙城となっていた中国EC市場に風雲を巻き起こしつつある新興勢力で、低所得層の間で人気が高い。   アマゾンの広報担当者は、発表文書で「ピンドゥオドゥオに設けるアマゾン・グローバルストアのポップアップストアは、海外からの製品約1000点を競合的な価格で、正規品の証明書や便利な配送サービスとともに顧客に提供する」と説明。   アマゾンの中国サイト( Amazon.cn )にも言及し、同サイトでの多数の製品に加え「ピンドゥオドゥオの開設ストアでもクロスボーダーの買い物を顧客に提供できることをうれしく思う 続きを読む