習近平・国家主席は１０月１２日に広東省に赴き、１４日に深セン経済特区成立４０周年記念式典に出席する。 １３日付香港各紙によると、中国共産党中央委員会全体会議が１０月末に開かれ、第１４次５カ年計画が発表されるのを控え、中央は１１日に深センに社会主義先行モデル区を建設する方案を発表した。方案では「深センと香港のさらに高いレベルの協力推進」に言及し、深センの今後の発展の中で依然として香港が重要性を持つことが示されている。 　 特に人民元の国際化で香港の役割が期待されているとみられる。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で世界の多くの都市が困難に陥っている中、深センは中国経済回復の牽引役となっている。深センの域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は第１四半期にマイナス６．６％まで落ち込んだ後、第２四半期はＶ字型回復を見せ上半期のＧＤＰ伸び率は０．１％に回復。 　 中でも輸出額は７０００億元余りで全国トップとなった。１～７月の新規企業登録も前年同期比１４％増の１７万８０００社に上った。 参考文献：DIGIMA

国慶節（建国記念日）と中秋節の連休には多くのホテルで優待サービスを打ち出し、地元住民による利用が活発化した。 １０月３日付香港各紙によると、５つ星ホテルでは宿泊料を半額にして宿泊客を呼び込み、１泊２０００～３０００ドルで３食付きなどとなっている。多くの市民は離島や郊外に足を伸ばし、ロープウェイ「昂坪３６０」には連日長蛇の列ができ１時間以上並ばないと乗れない状況となった。 　 今年の国慶節・中秋節連休の初日に香港を訪れた観光客は中国本土からわずか９３人、外国からはわずか１１８人だった。ホテルは客室稼働率を引き上げるため地元住民向けの優待サービスを提供し、有名ブランドホテルでも珍しく値下げを打ち出した。ペニンシュラホテルでは１泊３１００ドルで朝食、夕食、アフタヌーンティーが２人分のパッケージを提供している。 　 ＪＷマリオットホテルでは１泊２０００ドルで朝食２人分または１０００ドルの食事券が選べることになっている。連休中は多くのホテルで予約が殺到し、特に香港ディズニーランドと海洋公園のホテルは満室となった。 参考文献：DIGIMA

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。 　 報道によると、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な大流行、米中対立、原油価格の低迷などで、中国企業の返済能力は低下し、デフォルトが急増した。各分野の中で、今後、不動産企業と半導体企業のデフォルトリスクが高くなるとの見通しだ。 　 中国当局は8月末、不動産企業の債務急拡大を防ぐため、資金調達規制を実施し始めた。各企業は流動性が圧迫しているため、今後、ドル建て債務の返済がさらに難しくなるとみられる。 　 また、Natixisのアナリストは、中国の半導体およびハイテク企業のデフォルトリスクが高まっていると指摘した。中国の半導体メーカーなどの海外向け収益は高かったが、米中貿易戦以降、グローバルサプライチェーンが見直され、中国半導体企業の収益が減少した。さらに、中共ウイルスの世界的大流行で、グローバルサプライチェーンの再構築が 続きを読む

深セン市では今年に入ってから不動産市場が過熱しており、当局は再び抑制策を実施することとなった。 ９月１２日付香港各紙によると、新たな規制措置は主に偽装離婚証明によって住宅ローンを申請して住宅投機を行う抜け道を塞ぐもの。 　 中国人民銀行深セン市中心支店、深セン銀行保険監督管理局、深セン市住宅建設局の３部門は合同で通達を出し、婚姻情報問い合わせシステムを構築して住宅ローンの管理を強化する措置を打ち出した。 　 通達ではデータ共有を通じて商業銀行に住宅購入者の婚姻登録情報を提供する。 　 ローン申請者の婚姻状況と家庭構成者（本人、配偶者、子女）が深センに保有する住宅の数を調べることができ、ローン審査での根拠とする。深セン市の今回の婚姻情報調査システムは全国で初めての試みとなり、偽の離婚証明によって単身を装って住宅ローンの頭金を低く抑えることを防ぐのが狙いだ。 参考文献：DIGIMA

ジョコウィ大統領は８月31日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発や、コロナ問題で悪化した経済の立て直しなどについて、意見交換した。地元メディアが報じた。 習主席はインドネシアが中国にとって、経済的に重要なパートナーであるとした。 　 また、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と国営製薬ビオ・ファルマが進める新型コロナウイルスのワクチン開発については、「両国による協力が重要」と強調。その上で、低価格、かつ安定的なワクチンの供給を実現するため、中国政府として両社を支援する意向を示した。 　 新型コロナのワクチン開発で両社は８月20日、インドネシア側への技術移転やワクチンの原材料輸出などで協力関係を強化することで合意していた。
 　 両首脳は中国が事業参画するジャカルタ～バンドン間の高速鉄道についても意見を交わしたという。
 　 投資調整庁（ＢＫＰＭ）によると、２０１９年の中国からインドネシアへの海外直接投資額（ＦＤＩ）は47億ドルに達し、日本を上回った。コロナ問題が直撃した今年上半期も、シンガポールに次ぐ24億ドルになるなど、両国の経済的な 続きを読む

北京市では新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が抑制されたため、屋外でのマスク着用強制令が解除された。 ８月２２日付香港各紙によると、北京市疾控中心は２０日、防疫措置の新たなガイドラインを発表し、市民が屋外で活動する際はマスクを着ける必要はないが、同伴者以外の人と近距離で接触する場合はマスクを着けるよう指示した。新たなガイドラインではそのほか、児童が屋外で活動する際は保護者同伴で衛生に留意すること、口や鼻からの分泌物または痰を吐いた際はテッシュペーパーで包んでゴミ箱に捨てることなどが列記されている。このガイドライン発表を受けて、ウィーチャットのモーメントでは北京市民らが「人の顔が見えるようになった」と喜びのコメントを書き込んでいる。 参考文献：DIGIMA

中国では新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチンが数多く研究開発されており、初の市販ワクチンが１２月末にも発売されることが分かった。 　 ８月１９日付香港各紙によると、康希諾生物と中国軍事科学院が共同開発したワクチンが特許を得たのに続き、中国医薬集団の研究開発も後期の段階に入った。同社の劉敬楨・会長はこのほど『光明日報』のインタビューを受け、同社の不活化ワクチンが１２月末に販売を開始し、年産２億本、価格は２本で１０００元以下となることを明らかにした。同社は６月に不活化ワクチンの第１、２段階臨床試験結果を発表し、アラブ首長国連邦で第３段階の臨床試験を行っている。第３段階の試験が終了した後、審査プロセスに入り年末に発売できる見込みとなっている。１本のワクチンでの保護率は９７％で、２本打てば保護率は１００％となる。ただし２８日の間隔を空けて打つのが一般的だという。 参考文献：DIGIMA

洪水被害を受けている中国南部ではこのほど、アフリカ豚コレラが再び確認された。昨年、全国に拡大したアフリカ豚コレラの影響で、飼育された豚の約40％を占める1.8億頭が減少した。 政府が豚肉の安定供給を取り戻すために、養豚農家への支援や豚肉価格の高騰を抑える対策を打ち出したが、中国南部の一部地域でアフリカ豚コレラが再び確認され、養豚業者の間で不安を募らせている。 　 コンサルティング会社、山東永益でチーフアナリストを務める鄭莉莉氏はロイター通信のインタビューで、6月中旬、中国南部に発生した豪雨や洪水がアフリカ豚コレラ再発のきっかけとなり、豚肉の安定供給に影響を与えたと話した。 　 同社が養豚場、食肉処理場など20社に実施したアンケート調査の結果、広東省や広西省各地では豪雨が発生してから、アフリカ豚コレラ再発の報告が数十件もあったという。 　 中国では、感染した豚を殺処分の後、ほとんど地下に埋めていた。鄭氏は、大雨によって、ウイルスが地下水を汚染し、豚に感染させた恐れがあると分析した。 　 最新の報告例では6月5日、雲南省麗江市永勝県の養豚場でアフリカ豚コレラの発生が確認された。豚102頭の 続きを読む

停滞する梅雨前線の影響で、中国中部と南部の各地は引き続き豪雨に見舞われた。長江中流域の南側に位置する湖南省岳陽市では7月8日、1952年に記録開始以来、最大の雨量を観測した。市政府は洪水警戒レベルを4段階中、最高レベルとなる1に引き上げた。中国中央気象台は9日、中南部の各地で再び大雨の恐れがあると示した。 中国メディアの報道によると、湖南省岳陽市では8日、24時間の降雨量が261.4ミリ、6時間の降雨量は167ミリにそれぞれ達した。それぞれの降雨量は同市の気象観測記録を開始以来、最大値となった。市の洪水防止対策本部は同日午前9時、洪水警戒レベル1級を発令した。 　 また、湖南省気象局は同日9時半ごろ、省内の長沙市、株洲市などに対して、気象災害警戒レベルを4段階中3に引き上げた。非常に激しい雨による洪水、河川の氾濫、ダムの決壊を警告した。 　 一方、湖北省は梅雨に入ってから、7回も豪雨に見舞われた。同省黄岡市黄梅県では、8日午前0時～午前6時までの雨量は200ミリを上回った。同県の大河鎮では同時間帯の最大降雨量が353ミリを観測した。同日午前4時頃、大河鎮袁山村の3カ所で地滑りが発生し、 続きを読む

中国証券監督管理委員会の方星海・副主席はあるサミットに出席した際、人民元国際化の推進加速に言及した。 ６月２２日の香港メディアによると、方副主席は「今後の外部からの金融圧力に対応するため、人民元の国際化はあらかじめ計画を練る必要があり、避けて通れない課題だ」と述べたほか、人民元の国際化はすでに多くの実績を得たものの、まだ緒に就いたばかりであるとして「今後１０年は推進を加速しなければならない」と強調した。 　 方副主席は人民元国際化の必要性として米ドルの不安定要素を指摘。中国の政府や国民が海外に保有する巨額の資産は主に米ドル資産であるが、米国の現在の通貨政策の下で米ドル資産の価値は大きな不確定性にさらされ、世界の金融システムもまた大きな不確定性に直面しているとの見解を示し、「中国の金融機関や実体企業の海外業務は主に米ドル決済体系に依存しており、そうした決済ルートが安全かどうかは大いに疑問を持つべき」と警鐘を鳴らした。 参考文献：DIGIMA