米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、情報筋の話を引用して、中国の上層部が2025年までに産児制限の政策を完全に廃止する可能性について議論していると報じた。出生率が最も低い東北地方から始まり、その後徐々に全国的に広める計画だという。 　経済成長の鈍化や中国人口の少子高齢化が進むにつれ、中国政府の危機感が高まっているのを反映した。 　10年に一度の国勢調査では、中国の人口増加速度が過去数十年で最も遅いことがわかった。 　特に東北部の省は、全国でも出生率の低さが際立っている。最新の国勢調査では過去10年間、東北3省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）の人口は1.2％減少した。 　差し迫った中国の人口減少に歯止めをかけるには、積極的な行動が必要だと人口学者や経済学者が指摘している。 　英医学雑誌「ランセット（The Lancet）」が昨年発表した予測によると、今世紀末までに、中国の人口は現在の14.1億人から約7.3億人に減少するとしている。 　中国の人口動向は、1979年に導入された人口抑制政策である「一人っ子政策」に大きく左右されてきた。これに違反すれば、罰金から失職などで処罰 続きを読む

吉野家は昨年、約７５億円の赤字を計上し、世界で１５０店舗を閉鎖した。 　６月５日の香港メディアによると、吉野家の中国での業務は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の下でも安定しているが、現地でのブランドの発展は頭打ちとなっている。　最近、中国店では６８元のセルフサービス火鍋を発売しており、新市場の開拓を目指している。６８元のセルフサービス火鍋は４０種類余りの食材が食べ放題となっている。　吉野家の日本と中国での価格は大差ないため、日本では安価な吉野家も中国人の購買力で見ると安くはない。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は４月１２日、今後は「ワクチンバブル」を基準に予防策を調整することとし、ワクチン接種の有無によって区別することを明らかにした。 　１３日付香港各紙によると、ワクチン接種を終えた香港市民は、政府が他国・地域との間で設定したトラベルバブルに参加することができ、低リスク地域からの入境者は２回のワクチン接種を受けていれば検疫期間を７日間に短縮することができる。４月末には広東省以外の中国本土の省・市・自治区から香港に戻る香港市民にも「回港易（イージーリターン）」制度が拡大され、香港に戻った際に１４日間の検疫を受ける必要がなくなる。　５月中旬には「来港易（イージーエントリー）」制度を開始する予定で、本土から香港に入境する非香港市民は１４日間の検疫が免除される。イージーエントリーの割り当てについては、香港の検査能力に依存することとなる。空路と陸路の運用が全面的に変更されたため、新体制になってから１日にどれだけの入境者を処理できるかによって割当量が決まり、正式な割当量は後日発表される。　また広東省政府はワクチン接種を完了した中国本土の越境トラック運転手に対し、現在毎日行っているウイル 続きを読む

深セン市羅湖区はこのほど、「羅湖区産業発展第１４次５カ年計画」を発表し、意見公募を開始した。 　３月２２日の香港メディアによると、計画では越境消費センターの建設、国際貿易免税都市プロジェクトの実施を加速し、粤港澳大湾区の免税都市を建設することを提案。また草案では、市の免税政策の実施に積極的に努力し、資格のある有力企業が免税製品事業の資格を申請することを支援することにも言及している。　自由党の立法会議員で卸・小売り業界選出の邵家輝氏は「深センは免税都市の設立を意図しており、計画の目的は香港に向けられたものではないが、香港は特に心配する必要はない。なぜなら香港にはまだ独自の優位性があり、香港は常に免税であり、長年にわたって築かれた本物の商品に対する信頼と相まって評判は非常に良いからだ」と述べた。 参考文献：DIGIMA

深セン市は１月５日から新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の防疫措置を引き締め、深セン湾出入境管理所からの入境者に検疫ホテルの予約証明提示を求め、１日の上限を２０００人に限定した。 ６日付香港各紙によると、連日多くの香港市民が急いで深センに入境し、新措置施行前の最終日となった４日には３８００人余りが香港から出境し過去１カ月で最多となった。 　 新措置施行とともに深セン湾出入境管理所の利用者は減少し、出境後にホテルの予約ができていないことが分かった市民は香港に引き返すこととなった。 　 入境処のデータでは昨年１２月２９日に深セン当局が新措置を発表してから中国本土への出境者は日増しに増加。出境者は１２月２９日の１８９４人から今年１月４日には３８６０人に増えた。うち９０％は香港市民となっている。 参考文献：DIGIMA

習近平・国家主席は１０月１２日に広東省に赴き、１４日に深セン経済特区成立４０周年記念式典に出席する。 １３日付香港各紙によると、中国共産党中央委員会全体会議が１０月末に開かれ、第１４次５カ年計画が発表されるのを控え、中央は１１日に深センに社会主義先行モデル区を建設する方案を発表した。方案では「深センと香港のさらに高いレベルの協力推進」に言及し、深センの今後の発展の中で依然として香港が重要性を持つことが示されている。 　 特に人民元の国際化で香港の役割が期待されているとみられる。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で世界の多くの都市が困難に陥っている中、深センは中国経済回復の牽引役となっている。深センの域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は第１四半期にマイナス６．６％まで落ち込んだ後、第２四半期はＶ字型回復を見せ上半期のＧＤＰ伸び率は０．１％に回復。 　 中でも輸出額は７０００億元余りで全国トップとなった。１～７月の新規企業登録も前年同期比１４％増の１７万８０００社に上った。 参考文献：DIGIMA

国慶節（建国記念日）と中秋節の連休には多くのホテルで優待サービスを打ち出し、地元住民による利用が活発化した。 １０月３日付香港各紙によると、５つ星ホテルでは宿泊料を半額にして宿泊客を呼び込み、１泊２０００～３０００ドルで３食付きなどとなっている。多くの市民は離島や郊外に足を伸ばし、ロープウェイ「昂坪３６０」には連日長蛇の列ができ１時間以上並ばないと乗れない状況となった。 　 今年の国慶節・中秋節連休の初日に香港を訪れた観光客は中国本土からわずか９３人、外国からはわずか１１８人だった。ホテルは客室稼働率を引き上げるため地元住民向けの優待サービスを提供し、有名ブランドホテルでも珍しく値下げを打ち出した。ペニンシュラホテルでは１泊３１００ドルで朝食、夕食、アフタヌーンティーが２人分のパッケージを提供している。 　 ＪＷマリオットホテルでは１泊２０００ドルで朝食２人分または１０００ドルの食事券が選べることになっている。連休中は多くのホテルで予約が殺到し、特に香港ディズニーランドと海洋公園のホテルは満室となった。 参考文献：DIGIMA

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。 　 報道によると、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な大流行、米中対立、原油価格の低迷などで、中国企業の返済能力は低下し、デフォルトが急増した。各分野の中で、今後、不動産企業と半導体企業のデフォルトリスクが高くなるとの見通しだ。 　 中国当局は8月末、不動産企業の債務急拡大を防ぐため、資金調達規制を実施し始めた。各企業は流動性が圧迫しているため、今後、ドル建て債務の返済がさらに難しくなるとみられる。 　 また、Natixisのアナリストは、中国の半導体およびハイテク企業のデフォルトリスクが高まっていると指摘した。中国の半導体メーカーなどの海外向け収益は高かったが、米中貿易戦以降、グローバルサプライチェーンが見直され、中国半導体企業の収益が減少した。さらに、中共ウイルスの世界的大流行で、グローバルサプライチェーンの再構築が 続きを読む

深セン市では今年に入ってから不動産市場が過熱しており、当局は再び抑制策を実施することとなった。 ９月１２日付香港各紙によると、新たな規制措置は主に偽装離婚証明によって住宅ローンを申請して住宅投機を行う抜け道を塞ぐもの。 　 中国人民銀行深セン市中心支店、深セン銀行保険監督管理局、深セン市住宅建設局の３部門は合同で通達を出し、婚姻情報問い合わせシステムを構築して住宅ローンの管理を強化する措置を打ち出した。 　 通達ではデータ共有を通じて商業銀行に住宅購入者の婚姻登録情報を提供する。 　 ローン申請者の婚姻状況と家庭構成者（本人、配偶者、子女）が深センに保有する住宅の数を調べることができ、ローン審査での根拠とする。深セン市の今回の婚姻情報調査システムは全国で初めての試みとなり、偽の離婚証明によって単身を装って住宅ローンの頭金を低く抑えることを防ぐのが狙いだ。 参考文献：DIGIMA

ジョコウィ大統領は８月31日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発や、コロナ問題で悪化した経済の立て直しなどについて、意見交換した。地元メディアが報じた。 習主席はインドネシアが中国にとって、経済的に重要なパートナーであるとした。 　 また、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と国営製薬ビオ・ファルマが進める新型コロナウイルスのワクチン開発については、「両国による協力が重要」と強調。その上で、低価格、かつ安定的なワクチンの供給を実現するため、中国政府として両社を支援する意向を示した。 　 新型コロナのワクチン開発で両社は８月20日、インドネシア側への技術移転やワクチンの原材料輸出などで協力関係を強化することで合意していた。
 　 両首脳は中国が事業参画するジャカルタ～バンドン間の高速鉄道についても意見を交わしたという。
 　 投資調整庁（ＢＫＰＭ）によると、２０１９年の中国からインドネシアへの海外直接投資額（ＦＤＩ）は47億ドルに達し、日本を上回った。コロナ問題が直撃した今年上半期も、シンガポールに次ぐ24億ドルになるなど、両国の経済的な 続きを読む