wen-wen.me

PR広告
ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

「 中国 」 一覧

2018/08/13

中国, 香港

広州ー香港間の高速鉄道 9月23日に正式開通へ

広州―香港間高速鉄道香港区間の開通日が確定したもようだ。 8月9日付『香港経済日報』によると、高速鉄道は9月22日に開通式を行い、翌23日に正式開通となる。広東省の馬興瑞・省長が来港して西九龍駅で開催する開通式を主宰するという。   正式開通の23日の翌日は中秋節、さらには国慶節(建国記念日)の連休へと続くため、多くの香港市民が開通したばかりの高速鉄道に乗車して中国本土に旅行することに興味を持つとみられている。   特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は先ごろ、高速鉄道の関連工程はすでに99.9%完成していると明かしたほか、「高速鉄道とMTR沙中線工程の管理チームはそれぞれ独立しているため、幹部人事の変動は高速鉄道の開通スケジュールに影響しない」と明言している。 参考文献:DIGIMA

2018/08/10

中国

ファーウェイ(華為技術)、上半期の売上高は前年同期比115%

華為技術(ファーウェイ)は7月31日、2018年上半期(1~6月)の業績を発表した。グループの売上高は3257億元(約5兆4196億円)となり、前年同期比115%と堅実に推移した。 ファーウェイによると、事業運営の合理化や経営品質の向上に取り組んできたことが主な要因で、営業利益率は14%だった。通期でも良好な財務状態を維持する見通しという。     事業別ハイライトをみると、主力の通信事業者向けネットワーク事業では、通信事業者によるオールクラウド化ネットワークの構築支援などに力を入れたほか、通信事業者が新たな商機を見いだすためのサービス開発を積極的にサポートした。    法人向けICTソリューション事業では、政府機関やエネルギー、交通輸送、金融、製造など幅広い業種で、データセンターや企業向け通信ソリューションなどが活用された。多くのパートナーとともに、産業エコシステムの拡大や顧客サービスの強化にも努めた。    このほか、コンシューマ向け端末事業では、画像処理や人工知能(AI)を駆使したスマートフォン「HUAWEI P20」シリーズや、フルビュー液晶を搭載したウルトラスリムノートブック 続きを読む

2018/07/31

中国

ソフトバンクが中国の配車サービス「DiDi」と合弁設立 訪日客の需要に応える 

ソフトバンクは7月19日、配車サービスを手がける中国の滴滴出行(DiDi)との合弁会社として、DiDiモビリティジャパンを設立したと発表した。 DiDiの人工知能(AI)とデータ分析技術を活用したタクシー事業者向けのオープンプラットフォームの無償提供を今秋から始め、日本国内でタクシー配車サービスの実現を目指す。   タクシー事業者向けのオープンプラットフォームは、配車状況やドライバーの稼働状況が確認できる事業者向けの管理コンソールに加え、翻訳機能を搭載したドライバーと乗客向けのアプリケーションで構成。中国人旅行者が多い大阪をはじめ、京都や福岡、沖縄、東京などの主要都市で順次提供する。   ソフトバンクによると、中国人を中心とした外国人旅行者の交通サービスへの需要増に対応するほか、ドライバーの高齢化などで課題を抱える日本国内のタクシーサービスの需要を喚起するのが狙い。   ソフトバンクの宮内謙社長執行役員兼CEOは、「合弁会社を通して、DiDiの最先端の交通プラットフォームサービスを日本市場に提供できることを大変うれしく思う。DiDiの卓越した技術力と、ソフトバンクの最先端の通信インフラ 続きを読む

2018/07/23

中国, 日本

映像配信のU-NEXT 「Alipay(支付宝)」「Wechat Pay(微信支付)」を導入

株式会社 USENや株式会社 U-NEXTなどを傘下に置く、株式会社 USEN-NEXT HOLDINGSは6月26日、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーである Lakala社の日本法人、株式会社ラカラジャパンと業務提携契約を締結した。 Lakala社が日本企業と組むのは当社が初めて。今回の契約により傘下のグループ企業を通じて「Alipay(支付宝/アリペイ)」「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」といった中国の主要電子決済サービス双方の取扱いが可能となる。   飲食店やホテル、レジャー施設などは、この中国電子決済サービス(QRコード決済)を導入することで、訪日中国人観光客がスマートフォンのアプリからQR コードをかざすだけで簡単にお支払いを済ませるようになるため、集客の増大が見込める。 参考文献:DIGIMA

2018/07/18

中国

NTTドコモとチャイナモバイルがSIMカードで新技術を開発

NTTドコモと中国の通信最大手中国移動通信(チャイナモバイル)は6月26日、SIMを差し替えず、通信事業者の切り替えができるIoT向けマルチベンダー間eSIMソリューションを商用化したと発表した。 NTTドコモによると、日本から中国に製品を輸出している企業が、機器に組み込んだドコモのSIMを抜き差しすることなく、中国でチャイナモバイルのネットワークに切り替えられるのが特徴。切り替え前後の保守や運用は、ドコモがサポートする。   ソリューションは、GSMA3.1に準拠。通信事業者が異なるベンダーのeSIMを採用している場合でも、eSIMの書き換えが可能で、ドコモは「世界初のマルチベンダー間eSIM連携システム」と説明している。   ドコモは、2014年にeSIMソリューションを商用化し、17年にチャイナモバイルとeSIMソリューションを含むIoTサービスに関する協業契約を結んでいた。今後、欧州やアジア、中東、米州などに展開地域を広げていく方針。 参考文献:DIGIMA

2018/06/29

中国

中国に進出した日本モバイルゲームの総合売上高は307億円

Mobile Indexが発表した日中モバイルゲームの実績分析レポートによると、2017年、中国に進出した日本モバイルゲームの総合売上高は307億円、同年日本に進出した中国モバイルゲームの総合売上高は417億円だった。 この結果から見ると、中国モバイルゲームの日本総合売上が日本モバイルゲームの中国総合売上高上回る形となった。   2017年中国に進出した日本モバイルゲームの中で一番売り上げが高いタイトルは[Fate/Grand Order](中国語表記:Fate / Grand Order)で132億円だった。売り上げ2位の [ナルト火影忍者](中国語表記 : 火影忍者)は105億円、売り上げ3位の[ドラゴンボール Zドッカンバトル](中国語表記 : 竜珠激斗)は28億円だった。 参考文献:DIGIMA

2018/06/08

中国, 日本

中国通信大手「チャイナモバイル」 東京に日本法人を設立

中国の通信最大手中国移動通信(チャイナモバイル)は5月23日、子会社の中国移動国際(チャイナモバイル・インターナショナル)が東京に日本法人を設立したと発表した。 チャイナモバイルによると、23日に東京で開所式があり、チャイナモバイルの簡勤副社長は「日本に進出する中国企業に対して高品質な通信ネットワークサービスを提供し、中国やアジア、欧州諸国で拠点を拡大する日本企業に対しても、通信の架け橋を構築していく」と述べた。     また、日本法人で先端技術に関する取り組みも進めるとの考えを示し、「情報通信インフラの相互接続性を促進するほか、5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク、モノのインターネット(IoT)をはじめとする新技術の交流と協力の強化を推進する」とも語った。    チャイナモバイル・インターナショナルは、2010年12月に設立し、チャイナモバイルの国際事業を担当。香港の本社を拠点に、国際電話やモバイルローミングなどのサービスを20か国・地域で展開している。 参考文献:DIGIMA

2018/05/21

中国

Ctripが三井住友カードと提携、日本での決済サービス強化

中国のオンライン旅行大手Ctripは15日、三井住友カードおよび銀聯(ユニオンペイ)と連携したクレジットカード「Trip.comグローバルカード」を発行すると発表した。Ctripが中国国外で提携クレジットカードを発行するのは今回が初となる。   Ctripは、中国国内でのマーケットシェア65%以上を占める中国最大のオンライン旅行会社。世界22都市でサービスを展開しており、2017年11月にはブランディング戦略の一貫で、中国国外でのグローバルブランド名を「Trip.com」と改めている。日本法人は2014年に設立され、国内の予約サービスを強化。昨年にはメタサーチ大手のスカイスキャナーを傘下に収めている。 参考文献:DIGIMA

2018/05/14

中国

トランスコスモスがテンセントの広告代理権を取得 「WeChat」などで広告配信が可能に

トランスコスモス(奥田昌孝社長兼COO)は4月20日、同社の100%子会社上海特思尓大宇宙商務咨詢(トランスコスモスチャイナ)が、中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセントホールディングス)から広告代理権を取得したと発表した。   広告代理権の取得により、テンセントが提供する全サービスで広告が配信できるようになった。広告配信が可能なプラットフォームは、中国を中心に月間10憶人以上が利用するSNSアプリ「微信(WeChat)」のほか、メッセンジャーアプリ「QQ」など。     トランスコスモスは「広告配信サービスをスピーディかつ低コストで提供することはもちろん、最新のサービス情報の提供、テンセントからの広告戦略の共有、テンセント提供ツールの活用を通じて、今まで以上にお客様企業に効果的なマーケティング支援を提供する」としている。 参考文献:DIGIMA

2018/05/07

中国

チャイナモバイルが5G実用化に向け大型投資 年内には実証実験へ

中国の通信事業者最大手中国移動通信(チャイナモバイル)が、第5世代移動通信システム(5G)の実用化に向けて着々と準備を進めている。   中国国内では、基地局の建設や実験の実施を加速させ、特定の地域をカバーするネットワークの構築も話題になっている。   チャイナモバイルは現在、5Gの実用化に向け、大規模な投資を続けている。18年は5Gの大規模試験網を整備する計画で、杭州、上海、広州、蘇州、武漢の5都市で実証試験に着手する方針を打ち出している。   中国証券報(電子版)は4日、チャイナモバイルが、5Gのシステム拠点を杭州市で建設し、5Gによる通話を実現したと報道した。記事によると、年内にも杭州の一部地域をカバーする5Gネットワークを構築する見通し。基地局の建設には、パートナーである華為技術(ファーウェイ)の製品が採用されたという。   チャイナモバイルは、ほかの都市でも同様の動きを展開中で、広州市では年内に100以上の基地局を建設する予定。地元メディアによると、中興通訊(ZTE)と協力し、すでに5Gによる通話の実験に成功したとされる。 参考文献:DIGIMA