デジタル人民元（試行版）アプリが１月４日にすでにアンドロイドとアップルなどのアプリストアでリリースされ、ダウンロードが可能となった。５日付香港各紙によると、デジタル人民元（試行版）アプリは個人ユーザー向けに試行が展開されるオフィシャルサービスプラットホームで、デジタル人民元の個人おサイフケータイの開通と管理、デジタル人民元の両替・流通サービスを提供する。アプリは中国人民銀行デジタル通貨研究所が開発した。現在、デジタル人民元おサイフケータイサービスを提供しているのは中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、招商銀行など９行。当初は深セン市、蘇州市、雄安新区、成都市の４地域と北京冬季オリンピック会場が試行地域となり、２０２０年１０月までに上海、海南、長沙、西安、青島、大連の６地域が加わり１０＋１の試行地域を形成している。 参考文献：香港ポスト

林鄭月娥・行政長官は９月６日、特区政府代表団を率いて深セン市政府代表団と深センで深港合作会議を開催した。７日付香港各紙によると、会議では教育、科学技術イノベーションなど多くの分野で協定に調印。香港大学が深センにキャンパスを設置して人材を育成することが含まれ、世界一流の総合的研究型大学となることを目標とする。また香港科技園公司は率先して深セン科創園区に香港科学園深セン分園を設置する。深セン分園には大湾区創科飛躍学院ＩｎｎｏＡｃａｄｅｍｙなどを設立する。 参考文献：香港ポスト

近年、多くの高級ホテルが中国に進出する中、日本のホテルオークラ・グループも２０２４年に上海市に高級ホテルを建設すると発表した。８月２３日の香港メディアによると、ホテルオークラが今回建設するホテルの顧客ターゲットは中国に出張する日本人ではなく、現地の住民という。ホテルオークラは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が収束したとしても日本人の海外出張需要が短期的に回復することは難しいため、現地住民を海外の収入源とする路線に変更したという。ホテルオークラは上海城建建設実業集団と２０年８月にホテルの運営契約を交わし、ホテルは現地のデベロッパーが投資・開発し、ホテルオークラが経営することとなっている。上海余山旅遊度假区に客室数２８０室、宴会場とスパを備えた大型リゾートホテルを建設する。 参考文献：香港ポスト

深セン市でまた新たなテーマパークの建設が計画されている。７月２９日付香港各紙によると、４年後に世界最大のレゴランド・リゾートが同市の大鵬新区にオープンする。 　投資総額は４７億元を超え、テーマパーク、水上楽園、テーマホテルが含まれ、華南地域の新たな観光スポットとなるもようだ。深セン市規画・自然資源局は深セン交易集団に委託し、８月２３日に大鵬新区南澳の娯楽施設用地を提供。同用地に４年以内に世界最大のレゴランド・リゾートを建設する計画で、レゴをテーマにした客室１１０室余りを擁するテーマホテルが３軒建設される。 参考文献：DIGIMA

深セン市でまた新たなテーマパークの建設が計画されている。７月２９日付香港各紙によると、４年後に世界最大のレゴランド・リゾートが同市の大鵬新区にオープンする。 　投資総額は４７億元を超え、テーマパーク、水上楽園、テーマホテルが含まれ、華南地域の新たな観光スポットとなるもようだ。深セン市規画・自然資源局は深セン交易集団に委託し、８月２３日に大鵬新区南澳の娯楽施設用地を提供。同用地に４年以内に世界最大のレゴランド・リゾートを建設する計画で、レゴをテーマにした客室１１０室余りを擁するテーマホテルが３軒建設される。 参考文献：DIGIMA

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、情報筋の話を引用して、中国の上層部が2025年までに産児制限の政策を完全に廃止する可能性について議論していると報じた。出生率が最も低い東北地方から始まり、その後徐々に全国的に広める計画だという。 　経済成長の鈍化や中国人口の少子高齢化が進むにつれ、中国政府の危機感が高まっているのを反映した。 　10年に一度の国勢調査では、中国の人口増加速度が過去数十年で最も遅いことがわかった。 　特に東北部の省は、全国でも出生率の低さが際立っている。最新の国勢調査では過去10年間、東北3省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）の人口は1.2％減少した。 　差し迫った中国の人口減少に歯止めをかけるには、積極的な行動が必要だと人口学者や経済学者が指摘している。 　英医学雑誌「ランセット（The Lancet）」が昨年発表した予測によると、今世紀末までに、中国の人口は現在の14.1億人から約7.3億人に減少するとしている。 　中国の人口動向は、1979年に導入された人口抑制政策である「一人っ子政策」に大きく左右されてきた。これに違反すれば、罰金から失職などで処罰 続きを読む

吉野家は昨年、約７５億円の赤字を計上し、世界で１５０店舗を閉鎖した。 　６月５日の香港メディアによると、吉野家の中国での業務は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の下でも安定しているが、現地でのブランドの発展は頭打ちとなっている。　最近、中国店では６８元のセルフサービス火鍋を発売しており、新市場の開拓を目指している。６８元のセルフサービス火鍋は４０種類余りの食材が食べ放題となっている。　吉野家の日本と中国での価格は大差ないため、日本では安価な吉野家も中国人の購買力で見ると安くはない。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は４月１２日、今後は「ワクチンバブル」を基準に予防策を調整することとし、ワクチン接種の有無によって区別することを明らかにした。 　１３日付香港各紙によると、ワクチン接種を終えた香港市民は、政府が他国・地域との間で設定したトラベルバブルに参加することができ、低リスク地域からの入境者は２回のワクチン接種を受けていれば検疫期間を７日間に短縮することができる。４月末には広東省以外の中国本土の省・市・自治区から香港に戻る香港市民にも「回港易（イージーリターン）」制度が拡大され、香港に戻った際に１４日間の検疫を受ける必要がなくなる。　５月中旬には「来港易（イージーエントリー）」制度を開始する予定で、本土から香港に入境する非香港市民は１４日間の検疫が免除される。イージーエントリーの割り当てについては、香港の検査能力に依存することとなる。空路と陸路の運用が全面的に変更されたため、新体制になってから１日にどれだけの入境者を処理できるかによって割当量が決まり、正式な割当量は後日発表される。　また広東省政府はワクチン接種を完了した中国本土の越境トラック運転手に対し、現在毎日行っているウイル 続きを読む

深セン市羅湖区はこのほど、「羅湖区産業発展第１４次５カ年計画」を発表し、意見公募を開始した。 　３月２２日の香港メディアによると、計画では越境消費センターの建設、国際貿易免税都市プロジェクトの実施を加速し、粤港澳大湾区の免税都市を建設することを提案。また草案では、市の免税政策の実施に積極的に努力し、資格のある有力企業が免税製品事業の資格を申請することを支援することにも言及している。　自由党の立法会議員で卸・小売り業界選出の邵家輝氏は「深センは免税都市の設立を意図しており、計画の目的は香港に向けられたものではないが、香港は特に心配する必要はない。なぜなら香港にはまだ独自の優位性があり、香港は常に免税であり、長年にわたって築かれた本物の商品に対する信頼と相まって評判は非常に良いからだ」と述べた。 参考文献：DIGIMA

深セン市は１月５日から新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の防疫措置を引き締め、深セン湾出入境管理所からの入境者に検疫ホテルの予約証明提示を求め、１日の上限を２０００人に限定した。 ６日付香港各紙によると、連日多くの香港市民が急いで深センに入境し、新措置施行前の最終日となった４日には３８００人余りが香港から出境し過去１カ月で最多となった。 　 新措置施行とともに深セン湾出入境管理所の利用者は減少し、出境後にホテルの予約ができていないことが分かった市民は香港に引き返すこととなった。 　 入境処のデータでは昨年１２月２９日に深セン当局が新措置を発表してから中国本土への出境者は日増しに増加。出境者は１２月２９日の１８９４人から今年１月４日には３８６０人に増えた。うち９０％は香港市民となっている。 参考文献：DIGIMA