李家超・行政長官は９月１日、香港と広東省や深セン市などの担当官によるオンライン会議の後に記者会見を行った。同日の香港メディアによると、会議では粤港澳大湾区の開発推進の協力、両地住民の出入境管理所を通じた交流などについて討論が行われた。李長官は、深センとのボーダーの隔離施設を利用して「逆隔離」（中国本土への入境者があらかじめ香港で検疫を行い、本土入境後の隔離検疫を不要とする）の試行を実施し、「逆隔離」を完了した者は閉鎖方式で深センに入境できるようにすると指摘。タスクフォースが各方面から考慮して新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ウイルスが流入しないことを確保し、本土の隔離検疫ホテルの需要を緩和し、同時に速やかに海外とリンクするよう当局と本土が積極的に新措置の実現を検討すると表明した。陳国基・政務長官は香港側が提示した「逆隔離」案は広東省政府と深セン市政府の支持を得て、双方がタスクフォースを設置することで合意したと述べた。 参考文献：香港ポスト

香港と中国本土の検疫免除による出入境がなかなか再開されないことから、本土で就学する香港の学生の多くに影響が出ている。８月１７日の香港メディアによると、本土で就学している香港学生の一部は、先に香港に戻った後、航空券が予約できず、本土の「健康駅站」の割り当ても得られないことから９月の新学期開始に間に合わない可能性ある。ある学生は入学登録手続きが完了できないことから学位を喪失することを懸念している。立法会の楊永杰・議員は立法会前庁交流会に出席した後、陳国基・政務長官の言葉を引用し、政府が本土の政府部門と学生の問題について積極的に協議していることを明らかにした。政府はこの問題を重視し、チャーター機を手配して学生を本土に送ることなどを検討しているという。 参考文献：香港ポスト

河南真実生物科技が研究開発・生産した中国初の国産新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）経口薬「阿茲夫定」の価格が初歩的に決定された。８月１２日の香港メディアによると、定価は１瓶２７０元（約３１４ドル）で、１瓶３５粒、１粒１ミリグラムとなっている。１回の治療過程には約２箱の服用が必要となり、費用は５４０元（約６２８ドル）となる。中央電視台の報道によると、国家衛生健康委員会は９日に「阿茲夫定」が新型コロナ治療方法に組み入れられたとの通知が発表された。このため保険加入者の患者は同薬を使用する際に保険が利く。特区政府が国産新型コロナ経口薬を購入するかどうかについて、医院管理局は積極的にメーカーと交渉していることを明らかにした。 参考文献：香港ポスト

米テスラは上海市に第２工場を建設する計画だ。５月５日付香港各紙によると、新工場ではモデル３とモデルＹの車種を生産する予定で、年間生産能力は４５万台増加し、上海工場での総生産能力は年間１００万台に引き上げられる見込みだ。テスラは上海の官僚に感謝の手紙を送り、当局が６０００人余りの職員の送迎や工場の消毒作業をサポートし閉鎖式生産を行う便宜を図ってくれたことに謝意を表した。テスラは上海工場のある工業団地付近に新工場を建設する計画で、これにより上海工場はテスラの世界最大の自動車輸出センターとなる。 参考文献：香港ポスト

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど２０２１年第４四半期の外貨準備通貨構成（ＣＯＦＥＲ）の統計を発表した。４月２日付香港各紙によると、世界の中央銀行が保有する外貨準備通貨では米ドルが依然として最多となったが、割合は５８．８１％にやや減少した。その半面、世界の外貨準備高に占める人民元の割合は引き続き増加して２．７９％となり、総額は３３６１億米ドルで過去最高に達した。第３四半期の３２０１億５０００万米ドルに比べ５％増。世界でのランキングは第５位となっている。星展香港のアナリストは、ロシアとウクライナの衝突発生後、各国中央銀行は外貨準備を米ドルに集中させたくなくなり、もともと外貨準備における人民元の保有が少なかったことから人民元の保有を増やす余地は大きいと指摘。上海商業銀行のアナリストも、ウクライナの件をかんがみて米ドル資産は凍結される恐れがあるため、多くの国の中央銀行は外貨準備で米ドルを他の通貨に替えようとしていると述べた。 参考文献：香港ポスト

深セン市政府はこのほど「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対応し、さらに市場主体で困難を緩和する若干の措置」の通知を発表し、消費券配付などの措置を打ち出した。３月２５日の香港メディアによると、深セン市政府が打ち出した措置は３０項目にわたる。条件を満たした小売企業が電子商取引プラットホームに出店する際の補助金として、出店費用、運営費用、プロモーション費用の１０％を上限５０万元で支給する。大手電子商取引プラットホームには「深セン専区」が設置されて深センの重点企業を出店させ、５億元の消費券を配付。デジタル人民元によるお年玉方式で配付し、消費を活性化させる。深セン市政府の黄強・副秘書長は２５日の記者会見で、９日から始まった新型コロナ流行の新たな波は全体的に抑制され、初めて社会面でのゼロコロナを実現したと指摘した。 参考文献：香港ポスト

深セン市で都市封鎖（ロックダウン）が実施される中、深セン市市場監督管理局は「告知市民書」を発表し、深セン市の米、めん、油、肉・卵などの食用農産物は充足し、供給はスムーズであると強調した。３月１４日の香港メディアによると、市場監督管理局は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）対策期間に物価つり上げ、買いだめ行為を厳しく取り締まると表明。経営者は価格明示の規定に違反した場合は違法所得を没収し、５０００元以下の罰金を徴収。価格詐欺行為には最高で５０万元の罰金を科す。価格をつり上げる情報の捏造・散布、買いだめ行為、商品価格を急速に引き上げる行為に対しては最高３００万元の罰金が科される。市場価格を操作し大幅な値上げをもたらした場合などには最高５００万元の罰金が科される。 参考文献：香港ポスト

株式会社ヨロズ物流は2022年4月より世界有数の総合タイヤメーカーである中国のZHONGCE RUBBER GROUP CO.,LTD.(所在地：中国浙江省杭州市)のトップブランド「CHAOYANG(チャオヤン)」のトラック用タイヤの販売を開始した。タイヤ価格は国内全メーカー最大10％の値上げを2022年4月1日から行い、運送会社の利益を圧迫する。4軸低床増トン車のタイヤを国産から「チャオヤンタイヤ」に履き替えた場合、車両1台当たり約10万円の削減になり、車両100台を保有されている事業者であれば、履き替えるだけで約1000万円の削減となる。保有車両が多ければ多いほど「チャオヤンタイヤ」の導入のメリットも非常に大きい。品質に関しては、日本より広大な中国、ヨーロッパ、アメリカ大陸を走り続けているタイヤであり、最先端の技術革新により有名メーカーと肩を並べているブランドでもある(世界タイヤメーカー75社中、9位)。 参考文献：香港ポスト

中国本土で越境貨車運転手の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染が確認されたことから、文錦渡税関の貨物輸送が影響を受け、多くの野菜が香港に輸送できず香港での野菜価格上昇をもたらした。２月１０日付香港各紙によると、深セン市口岸弁公室は９日、新たに２人の越境貨車運転手がウイルス検査で陽性となり、４日以降で越境貨車運転手の感染は計７人に上ったと報告した。だが香港食品委員会の呉永恩・主席は、９日の香港への野菜供給はスムーズとなり、すでに正常な供給量の９０％は回復したことを明らかにした。主に加工工場で感染者が確認されて消毒に時間を要することから香港への野菜供給はまだ十分ではないが、今後３～４日のうちに正常なレベルを回復するとの見通しを示した。 参考文献：香港ポスト

越境貨車運転手が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）検査で陽性となったことから、深セン市が運転手に対する検疫措置を引き締め、中国本土から輸入する野菜価格が急上昇している。２月６日の香港メディアによると、検疫措置引き締めは、ある越境貨車運転手が中国本土に入った後、申告していない場所に向かったことが原因となっている。この件によって本土の機関が市中へのウイルス流入を防ぐために追跡して厳格に処理する必要が発生し、一部運転手は隔離ホテルに滞在しなければならないこととなった。現在では密接な接触者と認定された運転手は引き続き隔離を受けなければならないが、その他の運転手はすでにホテルを離れて正常な作業を回復している。深セン市当局は広東省と香港の越境貨車の運転手は７日午前零時から入境時に２４時間以内の核酸増幅検査の陰性証明が必要となり、併せて入境時に検査のサンプル採取を行うと発表。運転手は滞在中に毎日１回の検査が必要となる。 参考文献：香港ポスト