米国のトランプ大統領が香港を含む海外のデモ支援資金の凍結を指示したことが明らかになった。６月２９日付香港各紙によると、これは米誌『タイム』が報道したもので、トランプ大統領は６月初めに米国国際媒体署（ＵＳＡＧＭ）の２００万米ドルの資金を凍結。 その資金は世界の民主活動を支援するのに充てられ、香港で昨年から行われている逃亡犯条例の改正反対デモも含まれている。この決定はトランプ大統領の盟友であるマイケル・パック氏がＵＳＡＧＭ主任に就任した後に発表された。ＵＳＡＧＭは６月９日に幹部らに送ったメールで、支援先との新規契約やいかなる契約延長も凍結するようパック氏が要請していると通知。影響を受ける契約は約２００万米ドルに及び、香港の民主運動もそれら契約から直接恩恵を受けていたという。 参考文献：DIGIMA

香港ディズニーランドは６月１５日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響で閉鎖されていた同園を１８日から再開すると発表した。 　 同社によると、再開当初はすべてのゲスト（年間パスポートなどの所持者や無料チケット所持者も含む）は香港ディズニーランドの予約ウェブサイトを通じた予約が必要となる。「奇妙処処通」の会員は８日前まで、その他のゲストは７日前までに予約し、すでに予約したゲストは入園時に有効なチケットまたは会員証を提示する。３歳以下の児童は予約の必要はなく無料で入園できる。 　 予約の受け付け開始は「奇妙処処通」の会員が１５日から、その他のゲストは１６日正午から。ゲストはネットでの予約手続きの過程で健康に関する声明を行うこととなる。再開時には園内のアトラクション、商店、レストランはすべて営業を再開するが、利用者数の制限が行われる。列に並ぶ際やレストラン、アトラクション、その他施設はすべて社交距離を空ける措置を実施。ディズニーキャラクターの着ぐるみとゲストの近距離での接触や記念撮影は当面中止される。 　 園内のシンボルでもある『眠れる森の美女』の城は現在改装中で、年内に完成 続きを読む

永住者への１万ドル支給措置で６月２１日から登録受け付けが開始されるが、香港再出発連盟はこれに合わせて消費促進活動を開始した。 １２日付香港各紙によると、香港再出発連盟は１１日、記者会見を開催し「消費促進、経済支援」行動の推進を発表。プラットホームを設置して香港の各店舗の情報を発表し、市民に支給される１万ドルを香港で有効に消費することを奨励し、香港経済を促進することを目指す。 　 連盟は各大型ショッピングモールと連絡を取り、顧客を引き寄せるための優待を打ち出すよう要請。連盟はウェブサイトwww.hkcoalition.comに香港各地の店舗の割引・優待情報を掲載。すでに３０軒余りの店舗が小売り、飲食、サービスで優待を設けている。 　 小売りでは華潤堂、北京同仁堂、位元堂などが１０～３０％割引や現金券贈呈の優待を提供。信和集団（サイノ・グループ）や銅鑼湾の維景酒店など大手ホテルも活動に参加するほか、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）傘下の２１カ所のショッピングモールでは抽選イベントが用意され、スマートフォンなどが賞品となっている。 参考文献：DIGIMA

香港、広東省、マカオの３地で新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査結果を相互承認して検疫を免除する計画について、香港側で検査を行う病院が明らかになった。 　 ６月１０日の香港メディアによると、特区政府は健康コードの設立を計画。市民に政府認可の検査機関で自費で核酸増幅検査を受けさせ、結果が陰性の場合に個人の健康コードが取得でき、７日間の有効期間は香港、マカオ、広東省の間での往来で検疫が免除される。 　 香港では暫定的に１０軒の民間病院と民間の化学検査所の核酸増幅検査の結果が香港・マカオ・広東省３地で相互承認されることになり、養和医院、仁安医院、港安医院などがリストに挙がっている。健康コードを取得したい場合は医師の紹介で核酸増幅検査を受け、結果が陰性の場合は認可機関が検査結果と個人情報を当局が設置した電子プラットホームにアップする。 　 当局は初歩的な構想として市民のスマートフォンに健康コードを送るほか、認可機関は検査結果証明を印刷して提供し、出入境管理所で提示できるようにする。検査は１回につき１０００～２０００ドルとなる。 参考文献：DIGIMA

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は６月５日、再び香港ドル防衛のための市場介入を実施した。 ６日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは香港ドル相場が対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の上限（１米ドル＝７．７５００ドル）に触れたため、米ドル買い・香港ドル売りを実施。介入額は４８億８３００万ドルに上り、銀行間市場の資金流動性を表すアグリゲートバランス（ＭＫＭＡ決済性預金残高）は８日に１０４５億２５００万ドルに増加する。 　 網易や京東など米国で上場している大型中国株が香港で第２上場することや香港株が５日連続で上昇したことなどで資金流入を招き、香港ドル相場が連日上昇した。 参考文献：DIGIMA

「驚安の殿堂ドン・キホーテ」の香港４号店として将軍澳店がオープンする。 ５月１８日の『星島日報』（電子版）によると、ドン・キホーテは２月に将軍澳に香港４号店を開設することが報道されたが、オープンは今年第４四半期となるもようだ。 　 Facebookページ「将軍澳主場」ではネットユーザーのAlice W Chan氏がドン・キホーテの店舗となる予定地の写真をアップ。将軍澳「澳南海岸」商場Monterey Placeで改装工事中の囲いに「Coming soon」と表示されており、ドン・キホーテが将軍澳に間もなくオープンすることが証明された。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で日本に行かれないネットユーザーたちが首を長くして待っている。ドン・キホーテは２階全フロアで、面積は約２万５０００2平方フィート、賃貸料は月５０万ドルとなっている。 　 ドン・キホーテはすでに香港で２店舗をオープン。尖沙咀の美麗華広場と●湾の海之恋商場。香港３号店として７月にオープンする銅鑼湾店は４フロアで、総床面積は４万８０００平方フィート。現有の尖沙咀店の倍の規模となる。場所は銅鑼湾の珠城大廈（パールシティ 続きを読む

林鄭月娥・行政長官は香港、マカオ、広東省の政府が検疫の制限緩和について協議していることを明らかにした。 ５月１２日付香港各紙によると、特区政府は５月７日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の１４日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。 　 林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の３地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の核酸増幅検査を通過した者については、３地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。５月中に措置について合意することを目指している。 　 一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第２段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

香港では新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況が緩和されつつあるが、特区政府は全市民へのマスク配付を計画していることが分かった。 　 ５月４日付香港各紙によると、政府の防疫専門家顧問を務める香港大学微生物学系の袁国勇・教授は３日、政府が市民に繰り返し使えるマスクの配付を計画していることを明らかにした。マスクは香港紡織及成衣研発中心（ＨＫＲＩＴＡ）が研究開発したもので、フィルターを含め６０回洗うことができ、すでに少なくとも７００万枚生産されているという。 　 特区政府創新及科技局は３日、メディアの問い合わせに回答し、林鄭月娥・行政長官が２月に「防疫抗疫基金」を利用して繰り返し使えるマスクの研究開発と生産に資金援助し、市民１人に１枚配付することを目標にすると発表していたと説明。同局の準備作業は最終段階に入っており、間もなく詳細を発表すると述べた。 　 特区政府が全市民への配付を計画しているマスクの詳細が分かった。 　 ５月４日付香港各紙によると、このマスクは香港紡織及成衣研発中心（ＨＫＲＩＴＡ）が早くから研究開発していたもので、水洗いで使い回しでき、空気中の微細粒子、細菌、ウイ 続きを読む

特区政府は４月２８日、中国本土からの入境者に対する検疫措置の延長を発表した。 　 ２９日付香港各紙によると、中国本土、マカオ、台湾からの入境者に強制検疫を義務付ける措置は５月７日に期限が到来するが、政府は６月７日まで延長すると発表。ただし越境学童と関連サービス提供者、香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者の２種類は免除する。 　 政府は２月７日、「香港に到着した人の強制検疫規定」を官報に掲載し、８日から本土から入境または過去１４日以内に本土に滞在した人は１４日間の強制検疫を受けることとし、その後同様の措置をマカオ・台湾からの入境者にも義務付け、規定は５月７日に失効する予定となっていた。 　 特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は同規定を６月７日まで延長し、４月２９日午前零時に発効と発表。新たに加わる２種類の免除対象者は先に免除申請を行うこととし、詳細については関連部門が業界への諮問を経て決定するという。香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者については工業貿易署が詳細を発表する。本土に工場を設置しているビジネスマンや専門家が対象となるもようだ 続きを読む

林鄭月娥・行政長官は４月２１日、５人以上集まるのを禁止するなどの新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）拡散防止措置を２週間延長すると発表した。 　 同日の香港メディアによると、林鄭長官は前日に新たに確認された新型コロナ感染者が１カ月半ぶりにゼロだったものの、防疫措置を緩めてはならないと強調。２３日に期限となっていた防疫措置を１４日間延長し、５月７日まで続けることにした。 　 維持される措置には５人以上で集まることの禁止や娯楽施設の暫定休業、飲食店に関する規定などが含まれている。詳細は特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長が説明。各種制限が延長される一方、飲食店の顧客の入店者数が定員の半分を超えてはならないとの規定は２３日から撤廃すると発表した。 　 飲食業界にはテーブルの間を１．５メートル空けて１テーブルは４人以下、バーや居酒屋は休業の措置を継続。ゲームセンター、フィットネスセンター、カラオケ、雀荘、美容サロンなどの休業も継続する。飲食業の規定違反は２０日までに３４件が起訴された。 参考文献：DIGIMA