林鄭月娥・行政長官は３月２３日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）対策の強化措置を発表した。 同日の香港メディアによると、２５日午前零時から１４日間実施する新措置は以下の４項目。（１）海外の国・地域から航空機で香港に到着するすべての非香港住民の入境を認めない（２）中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港住民は、過去１４日間に海外の国・地域に滞在した場合は入境を認めない（３）香港国際空港は一切のトランジットサービスを停止（４）マカオ、台湾からの入境者は香港住民であるかを問わず、すべて１４日の強制検疫を受けなければならない――。 　 林鄭長官は前週末に海外でのウイルス流行がさらに深刻化して、香港でも海外からの感染者流入が急増したことを挙げ、できる限り世界と香港域内とのウイルス伝播の鎖を断ち切る必要があると述べた。さらに林鄭長官は条例改正を通じてライセンスを持つバーとレストランで酒類を提供するのを禁止すると発表。約８６００軒のバーとレストランが影響を受ける。これによって社会での接触を減らす狙いで、政府は営業時間や座席数の制限なども検討するという。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）が多くの国で流行しているため航空輸送需要が大幅に低下し、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減している。 ３月９日付『星島日報』によると、貨物は旅客機と貨物機のそれぞれを通じて香港に輸送されているため、旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味し、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて４～６倍に膨れ上がっているという。香港では３５％余りの航空貨物が旅客機に搭載されている。物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えているものの、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析している。 　 キャセイ・パシフィック航空はすでに２月から新型肺炎流行地域とを結ぶ貨物フライトを段階的に中止しており、現在、貨物フライトをすべて中止している地域は世界３８都市に上る。香港貨運物流業協会によると、最近、欧州、東南アジアから香港への輸入する場合の航空輸送コストが上昇している。欧州は従来では１キログラム当たり１ドル未満だったのが最近は数ドルとなり、１０倍に膨れ上がる 続きを読む

陳茂波・財政長官は２月２６日、２０２０／２１年度財政予算案を発表した。 １９／２０年度の財政収支は３７８億ドルの赤字で、当初予算の１６８億ドルの黒字から大幅に悪化し、過去１５年で初めての赤字となった。財政備蓄は３月２１日で１兆１３３１億ドルの見込み。当初予算に比べ法人税、個人所得税、印紙税の収入が５３４億ドル少なく歳入は９．４％減少。歳出は主に防疫抗疫基金の設立で０．６％増えた。 　 ２０／２１年度は歳入５７２５億ドル、歳出７３１１億ドルで、域内総生産（ＧＤＰ）の４．８％に当たる１３９１億ドルの赤字を見込んでいる。２１／２２～２４／２５年度の財政も７４億～１７０億ドルの赤字が見込まれる。 　 市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、１８歳以上の永住者には１万ドルを支給。個人所得税は２万ドルを上限に１００％還付、不動産税は１軒１四半期１５００ドルを上限に４四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には１カ月分を追加支給。交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。公共住宅の低所得家庭には家賃１カ月分を肩代わりする。 参考文献：DIGIMA

特区政府は２月２４日、韓国に対して赤色渡航勧告を発令した。同日の政府公報によると、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の最新状況に対応するため２５日午前６時から非香港住民の韓国から香港への入境を制限する。 衛生署は即時に韓国から香港に到着した旅行者への検疫措置を強化した。香港到着前の１４日間に韓国の大邱と慶尚北道を訪れた香港住民には検疫令を出し、検疫センターで隔離を行う。韓国の他の地域から香港に戻った香港住民は１４日間の医学監察を行う。衛生署は香港国際空港に派遣する職員を増員し、韓国から香港に到着したすべての旅行者の体温を検査し、発熱や呼吸道感染の症状が見られる場合は病院に搬送して隔離治療を受けさせるという。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎の流行で香港では約１００店舗の飲食店が入り口に「中国人お断り」などと書かれた張り紙をするなどしているため、差別を禁止する「種族歧視条例」に違反するとみられている。 ２月１７日付香港各紙によると、湾仔のある茶餐庁では「ウイルス流行が深刻なので大陸人お断り」「不衛生で標準中国語で注文する者（台湾人は例外）には提供しない」などとＳＮＳで告知しているなど、約１００店舗がウイルス蔓延を理由に中国本土から来た客を拒否している。入り口には何も張り紙していない茶餐庁でも客が標準中国語で話すとどこから来たのかを尋ね、本土からだと分かると追い出している。 　 平等機会委員会は最近こうしたことに関連した問い合わせや訴えを受け、既定のプロセスに従って処理しているという。「種族歧視条例」に基づくと合理的根拠がない限り他人を種族によって差別待遇することは違法になると説明。本土から来た者または標準中国語を話す者の受け入れを拒否した場合は条例違反になると指摘している。 参考文献：DIGIMA

全国人民代表大会（全人代）経済法室の王瑞賀・主任は２月１０日、新型コロナウイルス肺炎の流行が野生動物によって引き起こされた可能性が高いことから、むやみに野生動物を食べないようにするために法改正する意向を示した。 同日の香港メディアによると、全人代常務委員会法制工作委員会はすでに「野生動物保護法」の改正作業に着手し、常務委員会の今年の立法作業の計画に組み入れる予定だ。併せて「動物検疫法」などの改正作業を加速させるという。「野生動物保護法」は２０１６年に改正が行われ、特に野生動物をやたらに食用するなどの突出した問題については科学的・合理的な制度を確立した。改正後の施行によって野生動物の保護状況は改善したものの、まだ一部の問題が存在していた。 　 問題として検査監督と法執行の力不足から違法な野生動物取引市場の取り締まりが行き届いてないことを挙げ、多くの地方では野生動物市場がはんらんし、関連産業の規模は大きく、公共衛生・安全に深刻な抜け道を残していた。このため「野生動物保護法」などを改正し、むやみな野生動物の捕獲・食用行為を取り締まる体制を強化するという。 　 さらに１１日の香港メディアによる 続きを読む

香港の陳茂波・財政長官は公式ブログで新型コロナウイルス肺炎流行による経済的影響に言及した。 ２月９日の香港メディアによると、陳長官は公式ブログで「今回のウイルス流行による香港経済に対する実質的な影響のレベルは事態の発展を見ないと分からないが、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行による経済への影響より高くなる可能性ある」と指摘。現在、中国本土の旅行者が来港者全体に占める割合は７８％に達しており０２年の４１％より高いことや、近年の香港の旅行業がサービス輸出全体に占める割合は３２％でＳＡＲＳ流行時の２１％より高いことを挙げた。 　 一方、行政会議メンバーで香港経済民生連盟（経民連）の林健鋒・議員は「マスクの品不足が続くならば、政府は価格統制の措置を実施すべき」と提唱。香港市民に１箱２０００ドルのマスクは負担できないとして、ウイルス流行に乗じて暴利をむさぼる業者を譴責した。また政府が検疫センターへの転用を計画していた公共住宅が破壊を受けことを批判し、市民に自己の利益だけでなく大衆の利益を考慮するよう呼びかけた。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官らは２月５日、記者会見を行い、８日から中国本土からの入境者はすべて１４日間、強制的に隔離すると発表した。 同日の香港メディアによると、林鄭長官は「予防及控制疾病条例」第５９９章を運用して付属法例を制定し、本土から入境した香港市民、本土住民、その他の旅客はすべて１４日間の検疫を強制的に受けさせると述べた。 新措置は８日未明から施行する意向で、関連法律の制定を進めるほか、影響を受ける市民に今後２日の間に準備させるという。林鄭長官は同措置が厳しいものだと形容し、必要性と緊急の状況がない限り本土から香港に入境する者はおらず、香港市民も気軽に香港から本土に行くことはなくなると指摘した。 さらに啓徳客船ターミナルとオーシャンターミナルの客船ターミナルも閉鎖すると発表した。 参考文献：DIGIMA

１月１３～１４日に開催されたアジア金融フォーラムに出展した資産運用会社の安誼金融（ＡＳＳＵＲＥＤ）は日本市場の開拓に意欲を示した。 １５日付『星島日報』によると、安誼金融の張諾仁・首席行政総裁は同社がシンガポール、韓国、日本などの香港以外の市場を段階的に開拓しており、中でも日本が鍵を握る大きな市場とみていることを明らかにした。張氏は「日本には多くの資本があり、保守的な市場マインドによる恩恵も受け、固定収益資産が好まれる」と述べ、日本の資産運用業界の監督管理機関も同社の進出を歓迎していると指摘した。 　 正式な日本進出の時期についてはライセンス発給のスピードに関係するが約１年を見込んでいる。今後は仮想銀行が市場の競争を激化させるとみられるため、同社も仮想銀行との事業協力を見込んでいる。またデモ活動による業務への直接的な影響は見られていないという。 参考文献：DIGIMA

特区政府は１月１５日、春節（旧正月）２日目に当たる２６日に行われる予定だったビクトリア湾での花火大会を中止すると発表した。 早ければ今日発表される。特区政府民政事務局の劉江華・局長は１５日に記者会見し「政府は慎重に検討し、公衆の安全の問題を考慮して旧正月花火大会の中止を決定した」とコメント。ただしライトアップショーと西九龍でのカーニバルは引き続き実施すると付け加えた。年越しカウントダウンの際、尖沙咀と湾仔の秩序はおおむね良好だったため、なぜ旧正月の花火大会を中止にするのかとの質問に対し、劉局長は「社会には依然として不安定な要素が見受けられる。公共の安全に影響と脅威があるため、慎重に検討した」と述べた。 中止による損失についてはまだ情報がないと答えた。 旧正月の花火大会が中止されるのは２０１８年に大埔公路で１９人が死亡する交通事故が発生して以来となる。 参考文献：DIGIMA