香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は６月５日、再び香港ドル防衛のための市場介入を実施した。 ６日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは香港ドル相場が対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の上限（１米ドル＝７．７５００ドル）に触れたため、米ドル買い・香港ドル売りを実施。介入額は４８億８３００万ドルに上り、銀行間市場の資金流動性を表すアグリゲートバランス（ＭＫＭＡ決済性預金残高）は８日に１０４５億２５００万ドルに増加する。 　 網易や京東など米国で上場している大型中国株が香港で第２上場することや香港株が５日連続で上昇したことなどで資金流入を招き、香港ドル相場が連日上昇した。 参考文献：DIGIMA

「驚安の殿堂ドン・キホーテ」の香港４号店として将軍澳店がオープンする。 ５月１８日の『星島日報』（電子版）によると、ドン・キホーテは２月に将軍澳に香港４号店を開設することが報道されたが、オープンは今年第４四半期となるもようだ。 　 Facebookページ「将軍澳主場」ではネットユーザーのAlice W Chan氏がドン・キホーテの店舗となる予定地の写真をアップ。将軍澳「澳南海岸」商場Monterey Placeで改装工事中の囲いに「Coming soon」と表示されており、ドン・キホーテが将軍澳に間もなくオープンすることが証明された。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で日本に行かれないネットユーザーたちが首を長くして待っている。ドン・キホーテは２階全フロアで、面積は約２万５０００2平方フィート、賃貸料は月５０万ドルとなっている。 　 ドン・キホーテはすでに香港で２店舗をオープン。尖沙咀の美麗華広場と●湾の海之恋商場。香港３号店として７月にオープンする銅鑼湾店は４フロアで、総床面積は４万８０００平方フィート。現有の尖沙咀店の倍の規模となる。場所は銅鑼湾の珠城大廈（パールシティ 続きを読む

林鄭月娥・行政長官は香港、マカオ、広東省の政府が検疫の制限緩和について協議していることを明らかにした。 ５月１２日付香港各紙によると、特区政府は５月７日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の１４日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。 　 林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の３地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の核酸増幅検査を通過した者については、３地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。５月中に措置について合意することを目指している。 　 一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第２段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

香港では新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況が緩和されつつあるが、特区政府は全市民へのマスク配付を計画していることが分かった。 　 ５月４日付香港各紙によると、政府の防疫専門家顧問を務める香港大学微生物学系の袁国勇・教授は３日、政府が市民に繰り返し使えるマスクの配付を計画していることを明らかにした。マスクは香港紡織及成衣研発中心（ＨＫＲＩＴＡ）が研究開発したもので、フィルターを含め６０回洗うことができ、すでに少なくとも７００万枚生産されているという。 　 特区政府創新及科技局は３日、メディアの問い合わせに回答し、林鄭月娥・行政長官が２月に「防疫抗疫基金」を利用して繰り返し使えるマスクの研究開発と生産に資金援助し、市民１人に１枚配付することを目標にすると発表していたと説明。同局の準備作業は最終段階に入っており、間もなく詳細を発表すると述べた。 　 特区政府が全市民への配付を計画しているマスクの詳細が分かった。 　 ５月４日付香港各紙によると、このマスクは香港紡織及成衣研発中心（ＨＫＲＩＴＡ）が早くから研究開発していたもので、水洗いで使い回しでき、空気中の微細粒子、細菌、ウイ 続きを読む

特区政府は４月２８日、中国本土からの入境者に対する検疫措置の延長を発表した。 　 ２９日付香港各紙によると、中国本土、マカオ、台湾からの入境者に強制検疫を義務付ける措置は５月７日に期限が到来するが、政府は６月７日まで延長すると発表。ただし越境学童と関連サービス提供者、香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者の２種類は免除する。 　 政府は２月７日、「香港に到着した人の強制検疫規定」を官報に掲載し、８日から本土から入境または過去１４日以内に本土に滞在した人は１４日間の強制検疫を受けることとし、その後同様の措置をマカオ・台湾からの入境者にも義務付け、規定は５月７日に失効する予定となっていた。 　 特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は同規定を６月７日まで延長し、４月２９日午前零時に発効と発表。新たに加わる２種類の免除対象者は先に免除申請を行うこととし、詳細については関連部門が業界への諮問を経て決定するという。香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者については工業貿易署が詳細を発表する。本土に工場を設置しているビジネスマンや専門家が対象となるもようだ 続きを読む

林鄭月娥・行政長官は４月２１日、５人以上集まるのを禁止するなどの新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）拡散防止措置を２週間延長すると発表した。 　 同日の香港メディアによると、林鄭長官は前日に新たに確認された新型コロナ感染者が１カ月半ぶりにゼロだったものの、防疫措置を緩めてはならないと強調。２３日に期限となっていた防疫措置を１４日間延長し、５月７日まで続けることにした。 　 維持される措置には５人以上で集まることの禁止や娯楽施設の暫定休業、飲食店に関する規定などが含まれている。詳細は特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長が説明。各種制限が延長される一方、飲食店の顧客の入店者数が定員の半分を超えてはならないとの規定は２３日から撤廃すると発表した。 　 飲食業界にはテーブルの間を１．５メートル空けて１テーブルは４人以下、バーや居酒屋は休業の措置を継続。ゲームセンター、フィットネスセンター、カラオケ、雀荘、美容サロンなどの休業も継続する。飲食業の規定違反は２０日までに３４件が起訴された。 参考文献：DIGIMA

香港エクスプレスは４月１５日、フライトの運休延長を発表した。 　 同日の香港メディアによると、同社は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行とアジア各国・地域で入境制限が行われていることに対応したフライト運休を６月１８日まで延長すると発表。 　 新型コロナ流行状況に留意しながら６月１９日からのフライト再開を計画しており、同社のウェブサイトでは引き続き１９日以上のチケットは販売している。影響を受けた顧客には柔軟に対処し、出発日や路線の変更、キャンセルによる全額返済にも応じているという。 参考文献：DIGIMA

香港では４月に入って空港からの入境者が大幅に減少したため、入境者すべてに新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査を行うこととなった。 ４月６日付『星島日報』によると、３月１９日から香港に入境した者はすべて１４日間の強制検疫を受けなければならなくなり、その６日後には海外から非香港住民の入境はできなくなったが、４月に入ってからは香港国際空港を経由して入境した香港住民は３日連続で１０００人を下回った。 　 香港国際空港から入境する香港住民は３月半ばには６０００人余りだったが、３月末には１４０６人にまで減少。４月に入ってからは約１０００人となり、２日には新型コロナ発生後で最少のわずか６６２人。３月１９日の６１３８人に比べると約９０％減となった。 　 行政会議メンバーの林正財氏は４月５日、香港に戻る人の数が大幅に減少したため空港での対策を強化したと指摘。５日にペルーから到着した香港市民から新たなやり方を試行し、旅行者はアジア国際博覧館の検査センターで新型コロナの検査を行い、結果が出てから陰性の場合だけ自宅に戻って在宅隔離することになった。 参考文献：DIGIMA

香港は、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として社会的距離確保のための規制を強化し、現地時間３日午後６時（日本時間同日午後７時）から２週間、パブとバーを閉鎖するよう指示した。違反者は６カ月の禁固刑と５万香港ドル（６４５０米ドル）の罰金を科される。 香港政府は３月２３日、空港で３月２５日以降の域外からの入境を、乗り継ぎも含め全面的に禁止すると発表、また一部の場所における酒類提供の禁止を検討中と表明していた。 　 政府は２日夜に発表した声明で「酒類の販売・提供を行なっている施設（一般的にはバー・パブなど）は、すべて閉鎖しなければならない」と表明。また、香港で確認されている感染者のうち６２人がバーと関連しており、生後４０日の乳児を含む１４人に二次感染していると説明した。 　 スーパーやコンビニ店舗での酒類購入は引き続き可能という。 　 香港で感染が確認された人は累計８０２人、死者は４人。 参考文献：DIGIMA

大家楽集団は３月２５日、傘下のレストランで夜は店内で飲食できずテイクアウトだけにすると発表した。 同日の香港メディアによると、同グループのファストフード店「大家楽」のほか、「一粥麺」「米線陣」「Oliver’s Super Sandwiches」は２７日から４月９日までの２週間、午後６時半以降は店内飲食サービスを取りやめ、テイクアウトサービスだけの提供となる。「大家楽」と「一粥麺」ではディナーメニューのテイクアウト商品の提供を午後５時からに繰り上げる。 また新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）対策を強化する措置として、「大家楽」の全店舗で各座席を隔てるための透明プラスチック板の設置を進めるという。 参考文献：DIGIMA