特区政府の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）専門家顧問を務める香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授は７月２０日、外出禁止令の可能性に言及した。 同日の香港メディアによると、袁教授は「新たな防疫措置の実施から７～１４日後も感染者が数学的レベルで増加しているなら当局は外出禁止令を実施しなければならない」と指摘した。特区政府衛生防護中心伝染病処の張竹君・主任はこの意見について「新たな防疫措置は昨日発表されたばかりで、今後数日から１週間の状況に留意する」と述べ、仮に感染者数が倍増するなど状況が悪化すれば外国で実施されているような厳しい措置を実施する可能性を示唆した。 　 一方、行政会議メンバーの林正財氏は「欧米が先に制御不能状態で感染者が増えた状況に比べると現在の香港の感染者は定速増加であり、外出禁止令や都市封鎖の可能性を過度に憂慮する必要はない」との見方を示した。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査を行う市民が急増しているため公立と民間ともに検査室は処理能力の限界に瀕している。 ７月２１日付香港各紙によると、浸会医院では２０日午前５時から多くの市民が検査を受けるために行列をつくり、約２時間で当日検査枠は満杯となった。病院側は前週末から検査需要が急増し、毎日のように処理能力を上回る１００件以上の検査を処理しているという。 　 ●湾港安医院では１日に３００件の検査枠を提供しており、診察代を含まない費用は１５００～２４７０ドル。２０日に検査を予約した場合、早くとも８月５日にならないと検査枠がない。１日４００件の検査枠を提供している養和医院も毎日の検査量はすでに飽和状態で、コンピューターシステムの表示では早くても２日後でないと検査枠がない。カノッサ医院も即日の検査は不可能となっている。 　 ウイルス流行第３波を受けて政府は検査量を大幅に増やし、過去１週間には毎日約１万件の検査が行われた。この検査量は香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授が提唱していた１日７５００件より多い。 参考文献：DIGIMA

「香港版国家安全法」の実施によって米国メディアは報道の自由が脅威にさらされると懸念し、香港からの撤退を検討しているという。 ７月１７日付香港各紙によると、欧米記者は今後は香港を逃げ込み場所とすることが難しくなるため、香港駐在職員の一部異動または必要に応じて域内の他の場所に分散させる応急対策を検討している。米紙『ニューヨークタイムズ』が一部の香港駐在職員を韓国ソウルに異動させることを発表したのに続き、『ウォールストリート・ジャーナル』『ワシントンポスト』も情勢を見極めている。 　 ＣＮＮと英紙『フィナンシャルタイムズ』は香港の一部人員を異動させる計画ないが、法例の影響に留意すると表明した。『ウォールストリート・ジャーナル』の親会社であるダウ・ジョーンズの広報担当は「香港の情勢を見極めている最中」とコメント。『ウォールストリート・ジャーナル』の広報は法例の影響を見極めているところだが、目下のところ香港駐在の人員を縮小するつもりはないという。香港に大規模な地域支部を置いているＣＮＮも当面は香港から撤退する計画はないが、香港での運営能力が損なわれる場合はあらためて撤退計画を検討すると述べた。 続きを読む

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の拡散を受けて林鄭月娥・行政長官は７月１３日、公共機関によるウイルス検査量を拡大する意向を示した。 　 １４日付香港各紙によると、林鄭長官は防疫抗疫基金から１億ドルを拠出し、老人ホームの入居者と職員、飲食業、不動産管理、タクシー運転手の４種類、計４０万人余りのハイリスクの人たちに対する検査を無料で行うと表明。８月からは１日当たりの検査量が８０００サンプルに達する見込みだ。 　 さらに中国本土の民間機関２社にウイルス検査サポートを委託し、できるだけ早くコミュニティーから隠れ感染者を探し出すと説明。うち１社は深セン市の検査機関で、すでに香港で開業。これまで香港で検査サービスを提供したことはないが、深セン市政府の協力により検査が可能となった。もう１社はすでにマカオ市民の検査を請け負っており、１日当たり１万５０００サンプルの検査が可能だ。目下最大の問題は物流で、現在物流の詳細作業を手配しており、早ければ今週中にもサービスを開始するという。第１陣は老人ホームに関する検査で、費用はすべて政府が負担する。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）感染拡大の影響から、公共施設やテーマパークが再び当面の間、閉園されることになった。 ７月１３日の香港メディアによると、政府康楽及文化事務署は７月に開催予定のスポーツ、レジャー、文化イベントについて全て中止することを決定。７月１５日から屋外・屋内にかかわらず同署が管轄する公設のレジャー・文化施設（体育館、スタジアム、博物館、図書館、コンサートホールなど）を当面閉鎖する。また、香港ディズニーランドも７月１５日からしばらく休園すると発表したが、香港ディズニーランド・リゾート内のホテルは開放するという。一方、香港海洋公園（香港オーシャンパーク）は７月１５～２１日を休園とするが、毎週火曜が休園日であるため実際には７月１４日から休園となる。 参考文献：DIGIMA

特区政府が永住者に１万ドルを支給するのに合わせて各ホテルではビュッフェの優待サービスを用意している。 ７月５日付『香港経済日報』によると、九龍Novotel酒店では「和牛・生ガキ・海鮮ビュッフェディナー」を用意。４０％割引（平日は１人２８８ドル）で生ガキや多くの冷凍海鮮が食べ放題となる。カナダのタラバガカニやロブスター、ニュージーランドやマレーシアの貝などが含まれる。和牛はオーストラリアから輸入したものだ。海景酒店では２８％割引でフランスの生ガキとカナダの赤ウニが食べ放題となる。 　 さらにオーストラリアのジャンボ生ガキが１人１つ食べられる。またライチなどの果物やハーゲンダッツのアイスクリームなどのデザートも用意されている。城景国際酒店では米国とニュージーランドの生ガキやフランスのカニ、カナダのタラバガニをはじめとする各種カニのビュッフェディナーを用意。７月中は４人連れの場合は１人分が無料となるほか、同月に誕生日の顧客は無料となる。 参考文献：DIGIMA

米国のトランプ大統領が香港を含む海外のデモ支援資金の凍結を指示したことが明らかになった。６月２９日付香港各紙によると、これは米誌『タイム』が報道したもので、トランプ大統領は６月初めに米国国際媒体署（ＵＳＡＧＭ）の２００万米ドルの資金を凍結。 その資金は世界の民主活動を支援するのに充てられ、香港で昨年から行われている逃亡犯条例の改正反対デモも含まれている。この決定はトランプ大統領の盟友であるマイケル・パック氏がＵＳＡＧＭ主任に就任した後に発表された。ＵＳＡＧＭは６月９日に幹部らに送ったメールで、支援先との新規契約やいかなる契約延長も凍結するようパック氏が要請していると通知。影響を受ける契約は約２００万米ドルに及び、香港の民主運動もそれら契約から直接恩恵を受けていたという。 参考文献：DIGIMA

香港ディズニーランドは６月１５日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響で閉鎖されていた同園を１８日から再開すると発表した。 　 同社によると、再開当初はすべてのゲスト（年間パスポートなどの所持者や無料チケット所持者も含む）は香港ディズニーランドの予約ウェブサイトを通じた予約が必要となる。「奇妙処処通」の会員は８日前まで、その他のゲストは７日前までに予約し、すでに予約したゲストは入園時に有効なチケットまたは会員証を提示する。３歳以下の児童は予約の必要はなく無料で入園できる。 　 予約の受け付け開始は「奇妙処処通」の会員が１５日から、その他のゲストは１６日正午から。ゲストはネットでの予約手続きの過程で健康に関する声明を行うこととなる。再開時には園内のアトラクション、商店、レストランはすべて営業を再開するが、利用者数の制限が行われる。列に並ぶ際やレストラン、アトラクション、その他施設はすべて社交距離を空ける措置を実施。ディズニーキャラクターの着ぐるみとゲストの近距離での接触や記念撮影は当面中止される。 　 園内のシンボルでもある『眠れる森の美女』の城は現在改装中で、年内に完成 続きを読む

永住者への１万ドル支給措置で６月２１日から登録受け付けが開始されるが、香港再出発連盟はこれに合わせて消費促進活動を開始した。 １２日付香港各紙によると、香港再出発連盟は１１日、記者会見を開催し「消費促進、経済支援」行動の推進を発表。プラットホームを設置して香港の各店舗の情報を発表し、市民に支給される１万ドルを香港で有効に消費することを奨励し、香港経済を促進することを目指す。 　 連盟は各大型ショッピングモールと連絡を取り、顧客を引き寄せるための優待を打ち出すよう要請。連盟はウェブサイトwww.hkcoalition.comに香港各地の店舗の割引・優待情報を掲載。すでに３０軒余りの店舗が小売り、飲食、サービスで優待を設けている。 　 小売りでは華潤堂、北京同仁堂、位元堂などが１０～３０％割引や現金券贈呈の優待を提供。信和集団（サイノ・グループ）や銅鑼湾の維景酒店など大手ホテルも活動に参加するほか、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）傘下の２１カ所のショッピングモールでは抽選イベントが用意され、スマートフォンなどが賞品となっている。 参考文献：DIGIMA

香港、広東省、マカオの３地で新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査結果を相互承認して検疫を免除する計画について、香港側で検査を行う病院が明らかになった。 　 ６月１０日の香港メディアによると、特区政府は健康コードの設立を計画。市民に政府認可の検査機関で自費で核酸増幅検査を受けさせ、結果が陰性の場合に個人の健康コードが取得でき、７日間の有効期間は香港、マカオ、広東省の間での往来で検疫が免除される。 　 香港では暫定的に１０軒の民間病院と民間の化学検査所の核酸増幅検査の結果が香港・マカオ・広東省３地で相互承認されることになり、養和医院、仁安医院、港安医院などがリストに挙がっている。健康コードを取得したい場合は医師の紹介で核酸増幅検査を受け、結果が陰性の場合は認可機関が検査結果と個人情報を当局が設置した電子プラットホームにアップする。 　 当局は初歩的な構想として市民のスマートフォンに健康コードを送るほか、認可機関は検査結果証明を印刷して提供し、出入境管理所で提示できるようにする。検査は１回につき１０００～２０００ドルとなる。 参考文献：DIGIMA