1973年に設立され、かつては香港最大の教育組合だった教育専業人員協会（教協）が正式に解散する。１１月１０日付香港各紙によると、教協は９日、残った財産を会員に分配すると発表｡対象となる会員には１人3190ドルが与えられる｡会員は12月中旬までに登録する必要があり、分配は来年中に完了する予定｡その後､正式に解散を宣言する｡配布後に残金があれば、教協は教育団体や慈善団体に寄付するという。元理事は資産残高が約２億元で、受給資格のある会員は約７万人と推定されると指摘し、会員が解散を受け入れることに期待を示した。 教協は2021年9月の特別会員総会で解散を可決。９日にメディア向けにプレスリリースを発行し、解散以来、従業員の解雇、不動産の売却、不動産の売却などの解散問題に取り組んできたとソーシャルネットワークで述べた。教協は、税務局の調査、監査、納税作業が最近完了したため、協会財産の残金の分配は解散手続き開始から2年後に開始されると述べた。 参考文献：香港ポスト

日本の鶏卵は香港の人々に非常に人気があり、 2022年現在、香港は18年連続で「日本一の鶏卵輸出地域」であり、総輸出額の93%を占める。日本養鶏協会は今年も引き続き香港の人々に日本の卵をPRし、地元の飲食業界に日本の鶏卵の導入を奨励する。このほど油麻地の茶餐庁「大安茶氷氷庁」とのコラボレーションで、日本最高峰の「蘭王鶏卵」を使った香港風卵料理3品を発売した。 同店では１０月３０日から以下の３つの卵料理メニューを期間限定で提供している。 参考文献：香港ポスト

日本円は引き続き円安が進み、対香港ドルレートは１００円＝５．２ドルを下回り、一時５．１５ドルの新安値を付けた。１１月２日付香港各紙によると、円安の恩恵を受けて香港市民の日本旅行意欲は高まるとみられるが、旅行会社は「円安による現地のインフレが進んでいる。電気代だけで5割も値上がりしている」と指摘。クリスマスと新年の繁忙期の旅行パッケージ料金は 5～10%増加する場合があるという。香港の外食産業では、日本の原発処理水の継続的な海洋放出が市民の日本食に対する信頼に影響を及ぼし、大量に購入することを恐れていると指摘。一部の果物販売業者は、日本の高価な果物も偽装値下げされると述べ、自動車販売業者は日産車が７～８％の値下げが予想されると述べ、化粧品販売業者は日本の大手化粧品ブランドは１０％の値下げが予想されると述べた。しかし売り上げは上がらないとみられる。 縦横遊の袁振寧・最高経営責任者（CEO）は、日本のホテルや観光バス、接待食事料金が毎月のように値上げしていると指摘し、「カニ料理の宴会レストランは来月から30％近く値上げするだろう。いくら円安とはいえ、値上げ分を相殺することはできない」と述べた 続きを読む

特区政府は１０月３１日、「地域ガバナンスの改善とより良い地域社会の共同創造」と題するセミナーを開催し、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の鄭雁雄・主任が講演した。１１月１日付香港各紙によると、鄭主任は講演の中で、4つの観点と愛国者の3つの「誠実な心」を提起。地域統治改善の第一原則は「愛国者治港」が区議会議員選挙で全面的に実現されることであると強調し、「愛国者」には公認基準があり、彼らの言葉に耳を傾け、彼らの行動を観察しなければならないと指摘。「昨日まで反中乱港だった人、または反中乱港の政治グループに属している人は、今日いくつかのスローガンを叫ぶだけで突然愛国者になれるはずはない」と述べ、 非愛国者ひいては反中乱港分子は選挙に立候補する資格すらないと言明した。 鄭主任は習近平・国家主席の言葉を引用して「国家主権、安全保障、発展の利益を守ることが一国二制度の最高原則である」と述べ、地域統治を形成する歴史的論理を深く理解し「香港版カラー革命」を完全に排除しなければならないと指摘。逃亡犯条例の改正案をめぐる混乱の香港版カラー革命を背景に行われた区議会選挙では、反中乱港勢力が暴力的手段を 続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国本土では出入境する旅客に「出入境健康申告カード」記入を義務付ける通称「ブラックコード」措置が実施されていたが、３年以上を経てようやく歴史的任務を終えることとなった。１１月１日付香港各紙によると、国家税関総署は１１月１日午前零時から「ブラックコード」による出入境健康申告の措置を撤廃すると発表。夜中にいち早くボーダーを越えた市民の中には、出入境が速くなり便利になったと喜んでいる者もいた。 『星島日報』記者は１０月３１日午後11時45分ごろにシャトルバスに乗って落馬洲出入境管理所から出境し、午前零時に深セン市の皇崗出入境管理所の健康申告コード読み取りゲートに到着した。ゲートはすべてのドアが開いており、ボーダーを通過する人はQRコードをスキャンすることなく直接通過でき、これまでのように行列に並ぶ必要がなくなった。全国人民代表大会（全人代）常務委員会の李慧瓊・委員は「香港と本土との間の出入境が新型コロナ流行前の状況を完全に回復したことを反映しており、これにより香港と本土のつながりと協力がさらに強化されるだろう。香港と本土の間の交通の便が良くなり、両地の 続きを読む

李家超・行政長官は施政報告（施政方針演説）の中で、国際的な高等教育ハブの構築を提案した。２６日付香港各紙によると、高等教育ハブ構想には主要８大学における非地元学生の上限を地元学生の20％から40％に引き上げるとともに、来年度から「一帯一路奨学金」と「博士研究生奨学金」の枠を拡大することなどが含まれる。当局は高等教育機関と中国本土および外国の著名な教育機関との協力を促進するため、北部都会区に「大学教育城」を開発する計画だ。 政府は来年度から「一帯一路奨学金」の枠を50％拡大するなど、複数の奨学金制度の規模を拡大しており、博士研究生奨学金制度も来年度から段階的に増加する。年間300人から400人、情報筋によると、追加の定期奨学金が毎年提供される予定で、毎年の支出額は１億元に達する。  北部都会区に開発する「北都大学教育城」については、高等教育機関が中国本土および外国の機関と協力して相乗効果を高めることを奨励することを提案。当局はまた、洪水橋や新界北新市鎮などでの高等教育機関の開発や、非地元家庭のニーズを満たすインターナショナルスクールの開発のために土地も確保している。関係者による 続きを読む

香港社会の少子化への対策として「赤ちゃん出産に２万元」が実現した。１０月２６日付香港各紙によると、２５日に発表された施政報告（施政方針演説）では、同日深夜から香港で生まれた新生児には、父親または母親が香港永住者であれば一過性の現金２万ドルを支給するなど、出産を奨励するための多くの措置を実施する。３年間試験的に実施され、家族は分譲型公共住宅の優先選択権が与えられるほか、賃貸型公共住宅の申し込み時の入居待ち時間を１年短縮することもできる。新生児の両親が納税者である場合、同居する子供が18歳に達するまで「住宅ローン利子控除」または「住宅家賃税控除」の上限も12万ドルに引き上げられる。 李家超・行政長官は「高齢化が進む中、香港にとっては適切な出生率が望ましい」と指摘し、「市民にメッセージを強く伝えたい」と述べた。政府関係者によると、出産奨励のための計画や施策を重視しており、奨励金の年間支出額は約８億ドル、３年間で24億元と推計される。一人当たり２万ドルと計算すると年間約４万人の新生児が恩恵を受けることになるが、関係者らはこれが出生率目標ではないと強調した。政府は申請手続きを簡素化し、嫡出の有無 続きを読む

中国本土との出入境再開後、香港市民は本土が「大幅にアップグレード」されていることを知り、今や深センは香港市民が食べて、飲んで、楽しむためのホットスポットとなった。１０月２４日の香港メディアによると、最近、多くの香港市民が本土の食べ物に熱中しているため、越境代理購入サービスが登場しており、一部の代理店はＳＮＳでさまざまな人気の調理済み食品を深センから香港まで配送できると宣伝している。油尖旺などのエリアへも直接、日用品や免税タバコなどを届けることができ、MTR駅での受け渡しも可能だ。『頭条日報』の記者がこの越境サービスを試し、深センで人気の菓子パンや魚の漬物などを注文したところ、食費の総額は400元以上、送料は200元近くかかり、商品を受け取った。 深センから香港に調理済みの料理を届けるサービスは約３カ月前に登場した。ある人はWeChatで、顧客が正午までに注文して食べ物を選択すれば、夕方にはＭＴＲ東部線沿線の駅で商品を受け取ることができると宣伝していた。当初は上水、粉嶺、大埔など新界北部に限定されていたが、最近では都心部にも配達場所を拡大し、旺角や尖沙咀などの駅でも配達可能だ。記者は常連 続きを読む

李家超・行政長官は１０月２５日、任期中２回目となる施政報告（施政方針演説）を発表する。２３日付香港各紙によると、高齢化が進む中、高齢者福祉は重要な課題となっている。 今年の施政報告（施政方針演説）では、高齢者医療バウチャーの適用範囲を粤港澳大湾区の中国本土都市の高級病院に拡大し、一次医療に加え歯科サービスも含めることを提案する。また政府は、高齢者全体の健康・教育水準の向上を踏まえシルバーエコノミーを推進し、中高年層の消費力を活用するための団体を設立する予定だ。 医療政策にも新たな展開があり、政府は新薬登録制度の見直しを計画している。現在、香港で新薬を登録するには少なくとも２つの監督管理機関から「医薬品証明書」（CPP）を取得する必要がある。特区政府はこれを１つのCPPだけで新薬登録が可能になることとし、国産新薬を香港に導入することが迅速化される。 教育面では香港を「国際高等教育ハブ」に構築するための多くの施策が提案されており、８大学で非地元学生の枠を拡大する。奨学金枠の定員を20％から40％に拡大され、地元以外の学生が中国本土の学生に独占されるのを防ぐため、大学には東南アジアや「一帯一 続きを読む

李家超・行政長官が間もなく発表する施政報告（施政方針演説）では、高齢者医療バウチャーの適用範囲を、低所得者医療や歯科サービスを含めて粤港澳大湾区の中国本土側都市の最高レベル病院に拡大することが提案されるもようだ。１０月１８日付香港各紙によると、李長官は先に高齢者センターを訪問し、さまざまな年齢や体調の高齢者らと面会し、現在の退職・介護政策や高齢者向けサービスを見直すと述べた。現在、高齢者医療バウチャーは香港域内のほかに香港大学深セン病院とその指定外来診療所でのみ利用可能だが、香港市民が多く住む本土の省や都市にも適用範囲を拡大するよう求める声が上がっている。 施政報告では、大湾区の高齢者に高齢者ケアの選択肢を増やすため、ボーダーを越えた高齢者ケアサービスの拡充を提案しており、その一つとして、医療バウチャーの適用範囲を大湾区の最高レベル病院に拡大することが盛り込まれている。香港工会連合会（工連会）はまず中山、広州、東莞などの最高レベル病院で導入したいと考えている。郭偉強・議員は「香港の医療体制は逼迫しており、待ち時間が長いため、医療バウチャーの対象範囲を拡大することは高齢者にとって確実に役 続きを読む