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「 香港 」 一覧

2024/02/28

香港

西安と青島、香港への自由行開放

国務院は香港とマカオへの自由行(個人観光旅行)開放都市に西安市と青島市を含めることを承認し、3月6日から実施される。2月23日の香港メディアによると、李家超・行政長官は同日午後、記者会見し、今回の新たな取り決めは習近平・国家主席の香港、特に香港の経済発展に対する関心と支持を示していると述べ、中央政府が特区政府の提案に積極的に対応してくれたことに感謝すると述べた。李長官は両都市がいずれも人口数千万、域内総生産(GDP) 1兆元の都市であると指摘。過去のデータによると、観光客150万人ごとに香港のGDPが0.1%ポイント増加する可能性があることが示されているため、3月6日に両市からの観光客が自由行で香港に来ることを歓迎した。昨年の統計によれば、青島の人口は1034万人、GDPは15億7600万元で5.9%増加、西安の人口は1300万人、GDPは12億100万元で5.2%増加。李長官は、これは両地域の市民が高所得かつ高額支出の消費者グループであることを示しており、特に香港での高付加価値宿泊客にとって有益であると指摘した。 参考文献:香港ポスト

2024/02/26

香港

春節期間中の旅行消費のトレンド

アントグループは2月22日、2024年春節期間中の旅行消費に関するトレンドを発表した。データによるとインバウンド・アウトバウンド旅行分野において、消費支出が力強く回復していることが示された。日本はAlipayでの決済額が中国人観光客にとって最も大きい渡航先の一つで、Alipay+が連携する海外Eウォレットユーザーにとっても、最も人気な渡航先の一つ。アントグループが運営するクロスボーダーモバイル決済デジタルプラットフォームAlipay+(アリペイプラス)は、約70カ国、8800万以上の店舗で利用可能である。中国人旅行客は、慣れ親しんだAlipay(アリペイ)で、海外旅行中の買い物や飲食、エンターテインメントなど、さまざまな支払いをスムーズに行える。 今回の春節は、中国政府による新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和後、初めて迎える春節となった。アントグループは、昨年12月から外国人観光客の呼び込みに向けたAlipay+での大型キャンペーンを実施しており、春節休暇中の2月9日から12日には、その成果が顕著に現れ、Alipayユーザーによる海外での決済回数は2019年同期比で7%増加し、決済 続きを読む

2024/02/23

香港

キャセイ、オンライン予約客に特典

キャセイパシフィック航空は4月15日まで公式ウェブサイトで日本~香港間の往復航空券を購入した顧客を対象に、現地でのアトラクションチケットなど、観光に活用できる多彩な特典を提供する「オンライン予約ボーナス特典キャンペーン」を実施している。キャンペーンは春の旅行シーズンに向け、公式ウェブサイトからの航空券購入の促進を目的に実施するもの。まず3月31日までの予約で毎月先着50名に、393mの眺望から香港の街並みが一望できる「スカイ100香港展望台」の無料入場券をもれなく進呈するほか、希望者全員に25%割引券と数量限定でスカイ100のデスクオーガナイザーをプレゼントする。さらに同期間中にオンライン予約を利用した方全員に、空港から市内まで22分で移動できる香港エアポートエクスプレスの乗車券20%割引も提供する。また上記の特典に加えて、4月15日までの予約では、水族館、パンダ館、ロープウェイ、ジェットコースターなど、数多くのアトラクションが楽しめる広大なリゾート施設「オーシャンパーク」の入場券50%割引や、パーク内施設「ウォーターワールド」の入場券20%割引を贈呈する。 参考文献:香港ポスト

2024/02/21

香港

医療バウチャー利用、大湾区に拡大

香港の高齢者が中国本土で治療を受ける際の選択肢が増えることとなった。2月20日付香港各紙によると、特区政府医務衛生局は19日、「高齢者医療バウチャー大湾区試行プログラム」の拡大内容を発表し、今年第3四半期から本土の総合病院5施設と歯科医療機関2施設が試行対象となる。対象範囲は初めて深セン市から拡大し、東莞、広州などをカバーする。香港以外の資本による本土の三次医療機関や歯科専門医療機関がこのプログラムに参加するのは初めてとなる。医務衛生局の盧寵茂・局長は「大湾区の中核地域を完全にカバー」を達成したいと述べ、計画の「本来の目的」は大湾区で老後を送る高齢者と香港に住む高齢者に「利便性と選択肢」を提供することであると強調した。 今回のパイロットプログラムに含まれる総合病院は、広州中山大学第一付属病院、中山大学南沙キャンパス第一付属病院、中山市陳星海中西医学病院、東莞東華病院、深セン新風和睦家病院。歯科医療機関は、深セン愛康健口腔病院と深セン紫荊口腔クリニック/深セン朱勝吉口腔クリニックの 2カ所だが、総合病院5カ所でも歯科診療を行っている。医務衛生局も職員の研修や資金繰り、コンピューターシステ 続きを読む

2024/02/19

香港

47年に期限切れの土地契約更新へ

香港では2047年6月30日までに約30万戸の土地の借地権が満了する。2月17日付香港各紙によると、借地権の更新メカニズムを合理化するため、政府は先に立法会で「政府借地権更新条例草案」を初審議し、定期的に官報に掲載する形で土地賃貸借を一括して更新する法律を制定することが計画されている。これには当局に土地賃貸借の満了の少なくとも6年前に更新を官報で公告する権限を与えることが含まれる。地価補填費を支払う必要はなく、更新後に政府の年間賃貸料を支払うだけで済む。不動産開発業者の団体である地産建設商会は立法会に意見書を提出し、2047年6月30日に期限が切れる借地権を直ちに更新するよう政府に要請。その他の借地権は期限が切れる少なくとも20年前に更新されるべきとなっている。地産建設商会は、現在の住宅ローン期間は約22年だが、借地権の残存期間が住宅ローン期間より大幅に短く、更新されるかどうか不確実な場合、住宅購入者の資金調達の困難がさらに高まると説明した。 また、土地リース期間の確実性は資本価値の保護に役立ち、国際投資家を誘致する上で重要であると指摘し、資本価値の安定を確保するには土地リース期間は少 続きを読む

2024/02/16

中国, 香港

旧正月4日間で中国本土客65万人

旧正月期間中の香港への訪問者数は回復を続けており、政府は旧正月の初日から4日までの香港への訪問者数は当初推定約75万人であると発表した。2月15日付香港各紙によると、中国本土からの来港者は65万人で、2018年の同時期の64万人を上回った。旧正月4日間で本土からの訪日旅行ツアーは合計約1200組、約4万500人が香港に到着した。本土からの旅行団体数と旅行団体参加者数の合計は新型コロナ流行前の同時期の水準を上回り、ホテル全体の客室稼働率も90%に達した。 特区政府文化体育観光局の楊潤雄・局長は、ここ数日の旧正月連休中に香港を訪れた観光客の数は2018年の同時期の水準に達しており、これは予想通りであると述べた。旧正月初日の山車パレード、2日目の花火大会、3日目の競馬、4日目の新春サッカー試合はいずれも盛況で、お祭りムード盛り上げに大きく貢献した。政府はまた特定の観光名所への訪問者数は新型コロナ流行前の水準に近い、あるいはそれを超えていると指摘した。 業界からのフィードバックによると、ホテル全体の稼働率も90%に達している。本土の春節ゴールデンウイークはまだ数日残っているため、政府部門、関連 続きを読む

2024/02/14

香港

多くの香港市民が羅湖商業城で消費

2月13日は旧正月連休の最終日で、多くの香港市民がこの期間を利用して故郷に帰省したり、中国本土へ旅行したりした。14日付香港各紙によると、深セン市内のいくつかのショッピングモールの人気スポットでは正月ムードが高まっており、出入境管理所に隣接する羅湖商業城では多くの正月飾りがあったが、店の30%近くが営業していなかった。一部の店舗経営者は、年末年始の商売は新型コロナ流行前の同時期に比べて約20%減ったものの、多くの香港市民が消費に来ており、全体的には概ね好調だったと語った。 13日午後4時頃、羅湖商業城全体の人の流れは多くなかったものの、時折広東語の会話が聞こえ、眼鏡店で買い物したり、レストランで食事したりする香港市民の姿も見られた。 中古時計の販売・修理を行う店の責任者の沈さんは、以前よりも出入境管理所が増え、年末年始で人の流れが分散した可能性があり、商売が減っていると語った。新型コロナ流行前の同時期と比べて約20%減少したという。眼鏡店責任者の彭氏は、年末年始は多くの香港市民が海外旅行に行く可能性があり、人出は通常の週末に比べて6割程度少ないが、ビジネスは確実に続くと自信を見せている 続きを読む

2024/02/12

香港

プラ製品規制、綿棒はプラ軸のみ禁止

香港では4月から使い捨てプラスチック用品の管理規制が段階的に実施される。4月22日からその第一段階がスタートするが、綿棒そのものの販売が禁止されるとの間違った情報も流れており、市民に誤解しないよう当局が注意を促している。2月4日に香港メディアが報じた環境及生態局長の話によると、販売禁止なのは「プラスチック軸の綿棒」だけで、紙や木製、竹製の軸ならば問題ないという。環境及生態局の局長は、現在市場には紙製や木製、竹製軸の綿棒が流通しており、これらはまったく規制の影響を受けないと強調した。一方、プラスチック軸のデンタルフロスと歯間ブラシはこれまで通り販売できるという。香港では2015年にレジ袋の全面有料化を実施し、2021年からは分解不可能なプラスチックストローの使用を禁止するなど環境に配慮した政策を進めている。 参考文献:香港ポスト

2024/02/09

香港

不動産市場の過熱抑制策緩和を可決

昨年の施政報告(施政方針演説)では、不動産市場の過熱抑制策の緩和に向けた措置を発表し、同日から追加印紙税(SSD)の適用期間が3年から2年に短縮された。1月31日の香港メディアによると、買い手印紙税と新住宅印紙税は半額となり、外来人材が不動産を購入する場合の印紙税も「最初に免除し、後で課税する」方式が導入された。立法会は31日午後の3回目審議で「2023年印紙税(修正)(住宅物件)条例草案」を可決した。民主建港協進連盟(民建連)立法会議員の黄俊碩氏は、外来人材の不動産購入に対する印紙税の「最初に免除し、後で課税する」方式の実施に関して、外来人材が最終的に死亡して永住者になれなかった場合、自分の住居が別の資格のある外来人材に相続される場合を除き、その財産に追加の印紙税が課せられると指摘。黄氏は、故人の家族が非常に悲しみ、税務局から追加の印紙税を徴収された場合、「打撃は非常に大きくて重い」と述べ、外来人材を引き続き呼び込むことが難しくなるとの見方を示した。 討論では不動産市場全体の規制緩和について多くの議員が意見を述べた。 不動産・建設業界選出の龍漢標氏は、香港が不動産市場の過熱抑制策を定 続きを読む

2024/02/07

香港

3年で1100社の誘致達成に自信

李家超・行政長官は昨年の施政報告(施政方針演説)で積極的に企業誘致を行うと表明したが、特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は1月27日にテレビ番組に出演した際、政府が過去1年間に382社の企業を誘致したことを明らかにした。28日付香港各紙によると、これら企業による投資額は616億ドルで、香港に約4100人の雇用機会をもたらし、その結果は満足のいくものであると述べた。また3年間で1100社を誘致するという目標は達成できるとの自信を見せた。丘局長は、香港に誘致した企業の中には中国本土と外国からの企業が含まれ、本土からは136社で前年の92社を上回り、英国からは48社で前年の34社よりも多いと指摘。米国からは前年の30社を上回る34社となり、シンガポールからは27社で前年の20社を上回ったという。 丘局長は「政府は多くの誘致促進活動を行い、投資を誘致するために多くの国を訪問してきた。在外経済貿易弁公室も投資と人材を誘致するための特別チームを設立した」と強調。「多くの外国企業は、香港が祖国に支えられ、世界とつながっているという利点を認識しており、今後さらに多くの企業を香港に誘致し、3年間で1 続きを読む