中国本土の科興生物（シノバック・バイオテック）が生産した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの第１陣が２月１９日午後５時半ごろに香港国際空港に到着した。 同日の香港メディアによると、科興生物のワクチンは特区政府食物及衛生局局長が１８日に香港での緊急使用を認可した後、北京から香港に１００万本が空輸された。輸送にはキャセイパシフィック航空の機体が使用された。 ワクチンは午後７時に冷凍専用車に積み込まれ、警察に護送されながら空港から葵涌にある衛生署指定の貨物倉庫に運ばれた。　特区政府公務員事務局の聶徳権・局長、食物及衛生局の陳肇始・局長、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の仇鴻・副主任が空港を訪れ、ワクチンの輸送状況を視察。仇副主任は「今日は非常に重要な日である。国産ワクチンが順調に香港に到着し、香港同胞に対する中央政府の関心が体現された。また香港の新型コロナ対策を国家の関連部門や中国本土のワクチン生産企業が全力で支援していることも体現された」と述べた。 参考文献：DIGIMA

日本貿易振興機構（香港）（ジェトロ香港）は日本企業の商品販売ルート開拓をサポートするためオフィスに展示場を設けた。 　２月１０日の香港メディアによると、ジェトロは昨年９月にオフィスの受付を改装し、元々の蔵書スペースを日本食品のサンプルを展示するショールームに変え、バイヤーとサプライヤー間のビデオ会議に通訳を提供した。　これまでに２００社余りの日本企業の商品が展示され、香港の日本食品輸入業者約１００人が訪れている。日本食品の香港への配送は輸出用コンテナの不足で遅れている。ジェトロが食品輸入業者に問い合わせたところ、平均的な配送日数は以前よりも５～７日ほど長くなっていることが分かった。　一般的に輸出用コンテナで配送される食品は、加工食品やリンゴなどの根菜類や果物など賞味期限が長いものが多い。しかしジェトロではコンテナや貨物船を早期に手配することで、配送の手間が省ける可能性があるとも指摘している。 参考文献：DIGIMA

香港島南部に新しいショッピングモール「港島南岸（THE SOUTHSIDE）」がオープンする。 香港メディアによると、香港鉄路（ＭＴＲＣ）は先ごろ黄竹坑駅の周辺開発プロジェクトの詳細を発表。　　最も期待されているのがエンターテインメントやハイパーマーケットを含む約150の店舗が入る5階建ての新ショッピングモール「THE SOUTHSIDE」である。香港島南部で最大のレジャー＆ライフスタイルランドマークショッピングモールとなる「THE SOUTHSIDE」は2023年に完成予定。　このプロジェクトは黄竹坑総合開発区に位置し、総床面積は51万平方フィート近く、5つの商業フロアがあり計約150店舗の出店が見込まれている。マルチメディア施設やエンターテインメント、ハイパーマーケットなど異業種店舗の導入が計画されている。 参考文献：DIGIMA

香港の陳茂波・財政長官は２月７日、公式ブログで地球の気候変動に対応して香港は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標を明らかにした。 　８日付香港各紙によると、政府は今年半ばに長期的な二酸化炭素（ＣＯ２）削減戦略を発表する予定だ。気候変動に対応して市民の日常生活や社会経済活動を調整する必要があると指摘し、産業チェーンや産業構造に影響を与え、新たなビジネスや雇用機会を創出することから、グリーンウェーブがもたらす発展の可能性を把握する必要性を強調した。　昨年の財政予算案では政府は環境保護のために１００億ドル余りを投じ、関連措置が段階的に実現されていると述べた。民間住宅用駐車場に電気自動車の充電インフラを設置するための補助金を支給するパイロットスキームは昨年12月の開始以来、120カ所余りの団地から申請を受け、合計3万6000台分の駐車スペースに及んでいる。　電動ミニバスの試行を推進するために関係部署が事前準備を進めているほか、ビクトリア湾での電動フェリーの試行について部門を超えた作業部会を設置し、コンサルタントに委託して設計案を作成しているという。 参考文献：DIGIMA

日本の和牛は香港市民に昔から人気があるが、日本畜産物輸出促進協議会は２月２日、香港で和牛プロモーション「Ｇｅｔ　Ｗａｇｙｕ」を開始した。３日の香港メディアによると、消費者はプロモーション参加店で指定の和牛商品を購入する際、店頭の販促チラシに記載されているＱＲコードをスキャンして簡単なアンケートに答え、和牛の写真に「#Get Wagyu」と添えてソーシャルメディアでシェアすることで和牛１人前を無料で獲得することができる。　現地の飲食・小売りブランド２７社が「Get Wagyu」プロモーションに参加しており、８０店舗のレストランや小売店、オンラインショップなどでさらなる特典が打ち出される。　参加ブランドは「APITA」や「city’super」などのオンラインストア、レストランブランドは「安平焼肉」「ビストロブルーム」「牛角日本焼肉専門店」「牛角ビュッフェ」「牛角次男坊」「Hana」「Hana鍋処」「漁釧」「和牛焼肉純」など。 小売店では「イオンデパート」「APITA」「Ready to Cook」などとなっている。 参考文献：DIGIMA

香港特区政府統計処は２月２日、２０２０年１２月の小売り統計を発表した。小売業総売上高は前年同月比１３．２％減の３１４億ドル（速報値）で、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同１４．０％減だった。一方、１１月の小売業総売上高は前年同月比４．１％減、小売業総販売量は同４．７％減に修正した。 １２月に売上高の減少が目立ったのは、医薬品・化粧品の同４０．９％減、宝飾品・時計・高級贈答品の同４０．８％減、靴・衣料小物の同３６・７％減、メガネの同３１・３％減、衣類の同２７・８％減、書籍・文具・贈答品の同２０・０％減、デパート商品の同１８．３％減、中医薬の同１５．１％減、食品・酒類飲料・たばこの同１４．３％減、燃料の同９．９％減など。　売上高が増加したのは、電器・その他耐久消費財の同２１．７％増、スーパーマーケット商品の同１１．７％増、自動車・同部品の同１０．５％増、家具・固定装置の同６．３％増、その他消費財の同５・８％増などだった。　２０年通年の小売業総売上高は前年同月比２４．３％減の３２６５億ドル（速報値）で、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同２５．５％減だった。　政府スポークスマンは、 続きを読む

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチン第１陣が早ければ２月末に香港に供給されるのを控え、特区政府は１月２９日、市民にワクチン関連の情報を提供するウェブサイトを開設した。 　 ３０日付香港各紙によると、同ウェブサイトは後にワクチン接種のネット予約システムと連結し、市民のワクチン接種予約の便宜が図られる。多くの人はワクチンを接種して電子記録を得た後、香港から他の地域に旅行できるかどうかに関心を持っている。 だが特区政府食物及衛生局の徐徳義・副局長は「ワクチン接種は防疫措置を緩和または引き締める唯一の条件ではない」と述べ、総合的な要素を検討すると指摘した。 参考文献：DIGIMA

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）グループの株式会社パン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）は２月４日に「DON DON DONKI アイランドリゾートモール店」をオープンする。 　 DON DON DONKI は日本製もしくは日本市場向けの商品や、日本産品を低価格で提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、シンガポール・タイ・香港・台湾などの環太平洋エリアにおいて多店舗展開を進めている。 　 「DON DON DONKI アイランドリゾートモール店」がオープンする小西湾は香港島東部の海沿いに位置するファミリー世帯が多く居住するエリア。そのため同店はDON DON DONKIで人気の高い日本産の生鮮食品のほか、日用消耗品やペット用品を種類豊富に取りそろえ、近隣在住者が日常的 に利用できる店舗を目指す。 　 昨今の巣ごもり消費の拡大による内食・中食需要の高まりを受け、同店は総菜の品ぞろえに特にこだわっている。自宅で楽しく手巻き寿司を作れる「手巻き寿司セット」のコーナーを展開するほか、トッピングを自由に選べるかつ丼や牛丼を注文でき 続きを読む

香港の富達国際（フィデリティー・インターナショナル）はこのほど、香港市民の財務健康調査の結果を発表した。 　　 １月２０日付香港各紙によると、財務健康指数の中央値は65点（100点満点中）で、21％の香港市民が経済状況にストレスを感じており、57％は家計を維持できていないと回答した。また64％は金銭的な目標を達成できておらず、67％は老後の目標を達成できていないと答えた。 　 市民の７割が借金を抱えており、半数近くの人がクレジットカードによる借金をしており、１人あたり平均３枚のクレジットカードを持っているが、「カード借金」を毎月完済している人は８割近くに過ぎないという。 参考文献：DIGIMA

香港の特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長はこのほど、春節（旧正月）を前に家族の集まりなどが増える時期に入り、規制が難しくなることからショッピングモールを早めの時間帯に閉店させる必要性を検討していることを明らかにした。 　 １月１３日の香港メディアによると、ある小売店は「閉店時間にもよるが、午後６時よりも早く閉店してしまうと影響は大きい」とみている。 　 ワンポアにあるオーガニック製品店のディレクター、謝慶立氏は「平日は仕事の後に買い物をする人が多いので、午後6時から7時30分までがピークで、休日は午後2時から7時までがピーク」と説明。逆に夜の外食禁止後、午後7時半以降はショッピングモールの混雑が緩和され、午後8時に早めに閉店しても営業に影響はないと推察している。 　 モールが早く閉店すればネット通販市場にメリットがあるかもしれないが、同社は健康食品を販売しており、顧客はネット通販の利用が少ない50歳以上の中高年女性が中心であることや、顧客が近くに住んでいてネット通販の必要がないという。同社の事業はショッピングモール内の唯一の実店舗に依存しており、他の小売店よりも影響は大きいと考えている 続きを読む