中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10カ国の間で地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が締結されたことを受け、加盟国間の貿易・投資が大幅に増加することが予想される。 　４月８日付香港各紙によると、馮国経（ビクター・フォン）氏が理事長を務める非営利団体「2022基金」が７日に発表した報告書では、香港は粤港澳大湾区とRCEP加盟国を結ぶ上でますます重要な役割を果たすと結論づけ、香港は貿易融資を精力的に展開すべきだと提言している。　馮氏はまた、東京の秋葉原のノウハウを引き合いに出し、香港は粤港澳大湾区の「秋葉原」となり、スタートアップ製品の実験場になる可能性があると述べた。　香港で発明された製品を少量生産して市場での反応をテストし、受け入れられれば深セン市で大規模生産することができるみる。報告書では、香港で小規模な工場を設立できるようにし、地場の科学イノベーション企業と緊密な協力を図り、粤港澳大湾区の消費者を利用して新しい技術製品を絶えず改善して生み出すことを提案している。 参考文献：DIGIMA

香港特区政府はこのほど、４社のバス会社が４月４日から運賃を値上げすると発表した。 ４月６日の香港メディアによると、政府は市民の交通費負担を軽減するため、値上げの発表と同時に「公共交通費用手当スキーム」の調整を発表。手当の適用は現行の低いハードルを維持し、毎月の手当上限を４００ドルから５００ドルに引き上げ、４月から年末まで実施される。　これにより毎月の交通費が１７００ドルを超える市民は５００ドルの手当が得られることになる。 参考文献：DIGIMA

米誌『フォーブス』は2021年の世界の富豪リストを発表した。４月８日の香港メディアによると、今年は新規参入者が増え、富豪の総人数も過去最多となった。 　李嘉誠氏は資産総額３３７億ベイドルで、香港の富豪ナンバー１、世界の富豪リストで４３位となった。　リストに入っている最年少の香港の富豪2人はわずか29歳。1人は帝国集団の創業者である故・郭炳湘氏の息子の郭基浩氏で、資産総額は24億米ドル（約187億ドル）、もう1人はFTX取引プラットフォームの創業者であるSam Bankman-Fried氏で、資産総額は87億米ドル（約677億ドル）となっている。　Sam Bankman-Fried氏は、米スタンフォード大学で法律の教授をしていた両親のもと、米サンフランシスコのベイエリアで生まれ、2010年にマサチューセッツ工科大学（MIT）に入学して物理学を学んだ。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチン接種スキームが開始された１カ月余りが経過した。 　４月４日付香港各紙によると、３日までに５４万４０００人がワクチン接種を受け、人口の７％を占める。だが林鄭月娥・行政長官は新華社のインタビューで接種率はまだ理想的出ないと答え、政府は接種を奨励する政策を続々と発表すると予告。市民が一部メディアの報道によってミスリードされてワクチン接種を受けないならば新型コロナ流行を完全に抑制することは不可能と述べたほか、接種率が７０％に達すれば集団免疫が形成され、他地域も香港との出入境・人員往来の回復を望むはずとの見方を示した。　またワクチン疾病予防科学委員会の劉宇隆・主席は、海外旅行は市民のワクチン接種の最大のインセンティブとなるため、ワクチン接種率が７０％に達すれば近い将来、日本やタイといった人気旅行先でワクチン接種者は１４日間の検疫が免除されるだろうと述べた。 参考文献：DIGIMA

マクドナルドは４月２日、一部食品を値上げした。 　同日付香港各紙によると、マクドナルドは同日午前４時から一部食品の価格を０．５～１ドル引き上げた。通年の平均値上げ幅は１．４％となる。　　価格が据え置きとなったのは１１ドルのフィレオフィッシュバーガー、１２ドルのソーセージエッグマフィン、１３ドルのチキンアンドエッグバーガー。その他のセットに含まれる食品や大部分の単品食品は０．５ドル値上げとなった。また朝食セットやバリューセットは１ドル値上げされた。　マクドナルドはこれまで１月１日に値上げを発表していたが、今年の１月に価格調整は行われず、４カ月を経て正式な値上げとなった。 参考文献：DIGIMA

特区政府統計処は３月３０日、２０２１年２月の小売り統計を発表した。小売業総売上高は前年同月比３０．０％増の２９５億ドル（速報値）、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同３１．７％増だった。 　総売上高、総販売量ともに２４カ月連続の減少から大幅な増加に転じた。昨年と今年は旧正月の時期が異なるため、今年１月と２月の統計は合わせて分析する必要がある。１～２月の小売業総売上高は前年同期比２．７％増、小売業総販売量は同２．５％増となっている。　１～２月に売上高の増加が目立ったのは、電器・その他耐久消費財の同３４．３％増、その他消費財の同１５．４％増、宝飾品・時計・高級贈答品の同３．２％増、衣類の同１０．６％増、デパート商品の同４．１％増、自動車・同部品の同１４．４％増、家具・固定装置の同２５．２％増などだった。　売上高の減少が目立ったのは、医薬品・化粧品の同２３．１％減、靴・衣料小物の同６．１％減、メガネの同１１．２％減、中医薬の同１１．８％減、食品・酒類飲料・たばこの同５．６％減、書籍・文具・贈答品の同６．７％減、燃料の同１．２％減、スーパーマーケット商品の同８．６％減などとなっている。 　 続きを読む

香港航空は電子健康パスポートの試験使用を開始する。 　３月３０日の香港メディアによると、電子旅行通行証アプリケーション「Travel Pass」は国際認定産業協会と、各地の航空会社を支援する国際航空運送協会が作成。旅行者が目的地の入国条件や出発地の認定検査センターの情報に簡単にアクセスできるようになる。　また、このアプリケーションで作成した電子パスポートに検査結果をリンクさせることも可能になる。トライアル期間中、香港航空は国際航空運送協会と緊密に協力し、「Travel Pass」のテストを行う。一部路線の乗客は、まずアプリケーションをダウンロードして電子アカウントを作成し、医療機関を選択して検査を受けることになる。　登録された検査機関は、暗号化された安全な経路で乗客を認証し、検査結果やワクチン接種の証明を直接モバイル機器に送信する。この結果は世界のほとんどの航空会社や空港で使用されている健康条件のグローバル登録と照合される。 参考文献：DIGIMA

国務院新聞弁公室は「第１４次５カ年年計画」に関する記者会見を行った。 　３月２４日の香港メディアによると、国務院交通部の王志清・副部長は、時速６００キロメートルのリニアモーターカーの試験が成功すれば建設を推進し、早期に香港に乗り入れさせたいと述べた。　交通部主席計画員兼総合計画部部長の汪洋氏は「交通強国建設要綱」で時速６００キロのリニア、時速４００キロの車輪式鉄道、低真空管（トンネル）の高速列車の研究開発を合理的に調整することが明記されていると指摘。 　リニアは摩擦がなく登坂能力、省エネなどの利点があり、関係者も積極的に研究開発作業を行っていることを明らかにした。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によって失業し、家賃が払えず路上で寝泊まりせざるを得ない香港市民が続出している。 　３月１５日の香港メディアによると、昨年末の時点で特区政府社会福利署が登録したホームレスの人数は約1500人で、登録されていない人を除いても返還後で最多となっている。　社区組織協会は、新型コロナ流行のためにマカオや中国本土から戻ってきた香港市民を含め、少なくとも2000人の路上生活者がいると推定している。　新型コロナ流行のために香港に戻ってきた68歳のホームレス、阿力さん（仮名）は、昨年2月に実施された「隔離令」により域外で働くことができなくなって失業し、やむなく香港に戻ってファストフード店に滞在せざるを得なくなっている。　幸いなことに彼は社区組織協会の助けを借りて生活保護を申請することができ、現在はホテルの部屋をシェアしている。 参考文献：DIGIMA

キャセイパシフィック航空は２月の業績を発表した。 　３月１３日付香港各紙によると、２月の旅客輸送量は前年同月比97.9％と引き続き激減し、1日平均の旅客輸送量はわずか755人、輸送率は13.9％まで低下し、1年以上にわたって航空業界を襲っている新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の影響を受けた。　キャセイパシフィック航空のチーフカスタマー＆コマーシャルオフィサーである林紹波氏は、3月の1日平均搭乗者数は600人を下回る見込みであると述べ、上半期の搭乗者数は新型コロナ流行前の4分の1を大きく下回り、年間の搭乗者数は予測の50％を下回るとの見通しを示した。　また空港管理局は、香港国際空港の2月の旅客数が前年同月比97.5%減となったことを発表した。 参考文献：DIGIMA