マカオ特区衛生局は香港からマカオに赴く人にブルーヘルスコードを設定しマカオでの活動範囲を明確に指定する。 　７月２日の香港メディアによると、具体的な制限とガイドラインは衛生当局から発表する。衛生当局は宣伝のための広告の撮影チームを物色しており、後日、香港で放映する宣伝ビデオの制作準備を進めている。　当局はすでに５１軒のホテルからブルーヘルスコードの人を受け入れる意向を受けており、彼らを宿泊させるフロアや宣伝方法、客室予約の方法などを検討している。 参考文献：DIGIMA

特区政府は６月２８日、英国からの民用航空旅客機すべての乗り入れを７月１日午前零時から禁止すると発表した。 　６月２８日の香港メディアによると、政府は同時に英国を極めて高いリスクのＡ１地域に指定。同地域に２時間以上滞在した者が香港に向かうフライトに搭乗することを制限し、関連地域の者のトランジットを通じて香港に入境するのを阻止する。　最近、英国の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が反発したことと、デルタ変異種ウイルスが英国で伝播していることに対応した措置だ。 参考文献：DIGIMA

香港版国家安全法が施行された後、壱伝媒集団（ネクストメディア）では離職の波が巻き起こっていたが、半月前からまた新たな離職が波が訪れている。 　６月１８日付香港各紙によると、半月前から『りんご日報』に長年勤務していたベテラン記者と取材主任が退職し、一部は他の業界に転向し、一部は当面休息を取ってから新たな道を模索するという。　警察が先にネクストメディア幹部を逮捕したことを受け、『りんご日報』のある職員は今後の仕事環境や給料の問題を懸念し、転職を考えていることを明らかにした。またある職員は『りんご日報』の最後の瞬間まで勤めると述べた。 参考文献：DIGIMA

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁はこのほど、デジタル通貨の発行について言及した。 　６月８日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは香港でインターバンク面での中央銀行デジタル通貨発行を検討しており、その後、リテール面でのデジタル香港ドル（ｅ－ＨＫＤ）の発行を検討することとし、メリットとリスクを研究するという。すでに部門をまたいたタスクフォースが同プロジェクトを研究しており、１年以内に初歩的な構想を提示することを目指している。　またＨＫＭＡは引き続き中国人民銀行（中央銀行）と提携し、デジタル人民元（ｅ－ＣＮＹ）の香港での技術試験を行っている。中国本土と香港の住民に便利な越境決済サービスを提供するため、人民銀と次なる段階の技術試験について協議している。 参考文献：DIGIMA

香港中文大学はこのほど、学生の心身健康に関する研究報告を発表した。 　　６月８日の香港メディアによると、これは世界保健機関（ＷＨＯ）による国際的な研究の一環で、香港の調査は中文大学教育研究所とアジア太平洋研究所が担当した。　昨年６～１２月に２１校の小学校、１９校の中学校を訪問し、１１、１３、１５歳の学生計５３００人余りから回答を得た。　その結果、生活満足度の平均値は６．９７点で、国際平均の７．８を下回った。目下の生活に満足している学生はわずか１８％で、健康状態が「極めて良好」と答えた学生はわずか１５％。ともに国際平均の３６％を下回った。 参考文献：DIGIMA

政治ムードと新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響を受けて香港では移民ブームが起きている。 　５月２５日付香港各紙によると、「香港国際教育展」が２９日から２日間、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催された。　出展者で海外留学を扱う英孚教育の謝貫姿・香港マカオ地区総経理は、２０１９年の逃亡犯条例改正反対デモの発生後、海外留学について問い合わせる保護者が増えたことを注視。　卒業後の現地での生活や学位取得で移民ができるかどうかなど、移民問題についての問い合わせが１８年に比べて約７０％増えたことを明らかにした。１９年にドイツに留学した人数は１８年の倍となっている。 参考文献：DIGIMA

地元ツアーや公海クルージングが再開するなど観光業が徐々に回復する見込みが出ている。 　　５月２５日の香港メディアによると、香港旅遊業議会のウェブサイトでは５月に入ってから多くの旅行社が求人広告を載せており、募集人材は旅行コンサルタント、マネジャー、バックオフィス要員などで、２～３年の経験を持つことを条件としている。　多くの旅行社は１社当たり１～２０人の旅行コンサルタントを募集している。主な仕事の内容は顧客に対して航空券、ホテル、パッケージ、ビザなどの問題について回答する。 参考文献：DIGIMA

香港のＭＴＲ屯馬線の全線が今年第３四半期に開通する見込みだ。 　　５月２６日の香港メディアによると、香港鉄路（ＭＴＲＣ）の金沢培・行政総裁は同日、屯馬線の工事は順調で、すでに主なテストは完了し政府の認可を待っていると述べた。　消息筋情報によると、屯馬線第２期はテストの結果が理想的ならば開通時期が前倒しされる。ＭＴＲＣは初歩的に６月２６日または２７日の開通を目指しており、一両日中にも正式に発表される見込みだ。　第２期は啓徳―ホンハム間で、宋皇台、土瓜湾、何文田の３つの新駅が含まれる。 参考文献：DIGIMA

香港中小型企業連合会の劉達邦・栄誉主席はこのほど、広東省政府に香港ビジネスマンの検疫免除を要求したことを明らかにした。 　５月２１日付香港各紙によると、劉主席は先週、中華廠商連合会など多くの業界代表らとともに広東省政府に書簡を送付。中国本土に工場を設置している香港企業のビジネスマンが、自家用車で指定ルートを通じて工場と香港を往来する場合は検疫を免除することを要求。　特に交通が最も便利な皇崗出入境管理所を開放し、香港ビジネスマンが広州市、潮州市、汕頭（スワトー）市など香港企業の工場が集中する地域に赴くことができるよう提案した。本土当局からは関連案を検討するとの返事を得たという。 参考文献：DIGIMA

香港の消費者委員会によると、通信会社が提供する５Ｇサービスへの苦情が昨年の２倍超に上っていることが分かった。 　５月１７日の香港メディアによると、５Gサービスプランに乗り換えたユーザーから消費者委員会に寄せられた苦情件数は今年１～４月に２７件に上り、前年同期の２倍以上だという。　苦情の内容は主に、カバー範囲内でも通信が不安定、ネットにつながる速度が予想していたよりも遅い、５Gで２枚のＳＩＭカードを支援するスマホなのに１枚しか使用できないなどで、ユーザーは料金の高い５Gプランならではの価値が得られてないと感じているようだ。　中には、郊外でスマホを使ったら別の通信会社の４Gサービスのほうがつながりやすく、契約中の５Gサービスでは１Ｍｂｐｓという非常に遅いスピードだったとの苦情もあった。　消費者委は、５Gモバイルネットワークは今なお発展途中の段階だと指摘。契約する前に通信会社にカバー範囲や５G対応端末に付合したサービスプランについて確認するよう市民に注意喚起した。　また、通信会社に対しても５Gサービスを販売する際には、カバー率やスピードの速さばかりを呼び物にせず、ネットワークの安定性の限度な 続きを読む