政府は先に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況が反復せずに抑制傾向が見られれば、４月２１日から３段階に分けて３カ月かけて大部分の社交距離措置を解除すると発表した。３月２６日付香港各紙によると、政府報道官は２５日、政府部門は４月１日から段階的に公共サービスを再開し、２１日からはおおむね正常な公共サービスを回復すると発表した。また香港鉄路（ＭＴＲＣ）は３月２５日、来週からピーク時の運行サービスを強化すると発表。２８日から東部線は平日朝と夕方のピーク時に約４分に１本運行する。４月１日からは●湾線と港島線はピーク時に２．８分に１本運行する。【●＝草かんむりに全】 参考文献：香港ポスト

林鄭月娥・行政長官は３月１８日、改良を経た２０２２年版の「保就業」（給与補助）スキームを発表した。同日の香港メディアによると、同スキームは企業を支援し労働者の雇用を確保するもので、政府は２６０億～３１０億ドルを拠出し、１１０万～１３０万人の被雇用者が恩恵を受ける見込みだ。立法会財務委員会に予算申請を提出し、早ければ４月にも雇用主が申請できるようにする。雇用主に対して従業員の給与の５～７月分を補助する。月給３万ドル以下のフルタイム職員１人につき毎月一律８０００ドルを支給。雇用主は政府から得た８０００ドルの補助を全額給与に充てなくてはならず、勝手に他の用途に回してはならない。雇用主に６５歳以上の高齢者の雇用を奨励するため、６５歳以上の従業員も恩恵を受ける。大型チェーンスーパー、大型薬局、不動産管理会社、宅配業者、銀行、金融、デリバリー、通信業、放送業、公共・法定機関など、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響を受けていない業界はスキームの範囲から削除され、申請できないこととなった。 参考文献：香港ポスト

医院管理局の劉家献・行政経理はこのほど、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の市中感染者は３月１８日午前７時から電話または関愛予約ホットラインを通じて２３カ所の指定クリニックでの受診を予約できると発表した。１７日の香港メディアによると、電話のほかにも医院管理局のスマホアプリ「ＨＡ　ＧＯ」のクリニック予約機能を通じて指定クリニックを予約することもできる。市民は「ＨＡ　ＧＯ」を通じて予約状況を調べ、自身または他人のために予約できる。市民はまず「ＨＡ　ＧＯ」のダウンロードと登録を行うことで医院管理局のアプリの会員となる 参考文献：香港ポスト

医院管理局はすでに２種類の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）治療用の服用薬を相当数購入した。３月１５日付香港各紙によると、購入した治療薬はメルク・アンド・カンパニーとファイザーの服用薬で、老人ホームで１６００回分が治療に処方される。政府の専門家顧問である許樹昌氏は、高リスクグループに対して服用薬を使用することで死亡率が低下するが、同時に高齢者のワクチン接種率も速やかに引き上げる必要があると指摘。またワクチンによる異常事件を評価する専門家委員会の召集人である孔繁毅氏は、ファイザーの服用薬は効果が高く、１２歳以上、妊婦、授乳期の母親も服用できると指摘。メルク・アンド・カンパニーの服用薬は高齢者が感染した際に使用すると効果が高く、重症化や肺炎を防げるという。 参考文献：香港ポスト

林鄭月娥・行政長官は３月９日、クイーン・エリザベス病院を新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）患者受け入れの指定病院にすると発表した。同日の香港メディアによると、今後４日間に同病院内の非新型コロナ患者は他の病院に移送され、同病院では９日から非新型コロナ患者は受け入れなくなる。同日午後６時ごろ、多くのネットユーザーはスマートフォンで政府からの「緊急警示／エマージェンシー・アラート」の通知を受け取ると同時に大きな音が鳴り響いたとネットで報告した。あるネットユーザーは自分のスマホにウイルスが侵入したか防空警報かと思ったと述べているほか、中には「あと１０分で核ミサイルが香港に到達するか、隕石が地球に襲来するかと思った」と述べている者もいる。通知初の緊急アラートで、内容はエリザベス病院が新型コロナ指定病院になるため、救急センターでは新型コロナ患者か生命の危険がある緊急患者しか受け入れず、その他の人は同病院に向かわないよう呼びかけるものだった。 参考文献：香港ポスト

特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は中国本土から香港への食品輸送ルートの確保状況について語った。３月４日付香港各紙によると、陳局長は政府が市民の食品・日用品の買いだめ状況を非常に注視していると述べ、すでに大型スーパーと連絡を取り、商品充足と店内・配達要員の配置を確保するよう求めたことを明らかにした。また本土から香港への食品供給を保障する多くのルートがすでに整備され、本土の運転手が閉鎖循環式で香港の３カ所の中継地点への輸送する試行も始まると指摘。市民に懸念の必要はないと呼びかけた。本土側が食品供給を大幅に増加させたことから、本土から輸入した冷凍豚肉の供給量は通常の１．８倍となり、新鮮な野菜の輸入は毎日２５００トン余りで、昨年の１日当たり平均に比べ約１０％多い。供給量の増加につれて価格も安定するとみている。豚肉商会によると、上水食肉処理場では６日に職員全員のウイルス検査が行われ、９日に新鮮な豚肉の供給が再開する見込みだ。 参考文献：香港ポスト

３月１日付『星島日報』が伝えた消息筋情報によると、全市民に対する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の強制検査は１７日以降に行われるもようだ。特区政府は現在、３回の検査時間の短縮を検討しており、１週間１回の検査を３日に１回とし、９日間ですべての検査を完了させることを目標としている。同期間に外出禁止を行い最大の効果を発揮できるようにする。外出禁止には免除を設け、株式市場など金融センターとしての中核業務は停止させず、具体的なことは検討中という。林鄭月娥・行政長官も２月２８日、これまでの発言を覆し外出禁止が必要かどうか検討中であることや、検査は出生年で分けるのではなく同居の家庭ごとに行うことを明らかにした。特区政府衛生防護中心は、当局は市民に家にとどまるよう推奨または要求する可能性があるが、食品購入、通院、社会の運営を維持する人は免除されると指摘した。 参考文献：香港ポスト

太古地産（スワイヤ・プロパティー）は２月２５日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対応した一連の措置を発表した。同日の香港メディアによると、同社が１００％出資するショッピングモールの太古広場（パシフィックプレース）と太古城中心のテナントに対する支援措置として、防疫措置により営業を停止しなければならないテナントには賃貸料を全額免除する。賃貸料無料期間はテナントが営業停止を要求された日から４月２０日までとなる。このほか同社は引き続き各種のプロモーション活動を展開。ショッピングと飲食の優待、割引電子消費券、駐車料金免除、テイクアウト優待などを行っている。 参考文献：香港ポスト

政府は先に強制検査の代わりに快速検査キットを活用すると発表し、陽性反応が出た者は自ら電子プラットホームで感染を申告することを計画している。２月２７日付香港各紙によると、政府は２６日夜、高リスク、特定グループ、在宅隔離を行う者に対して無料で快速抗原検査キットを配付することを新型コロナ対策専門ホームページで発表した。配付するキットは妥析、熱境生物、和信、ＡＥＳＫＵ、金沃夫、 BGI YHLO、万孚の７ブランド。このうち５社は中国本土で、残りは香港と外国のブランドとなっている。 参考文献：香港ポスト

陳茂波・財政長官は２月２３日、２０２２／２３年度財政予算案を発表した。予算案では経済の安定と市民の生活負担軽減を図るための措置に１７００億ドル余りを充て、１万ドル分の電子消費券を支給する措置も打ち出された。対象は１８歳以上の永住者と新たに来港した市民。６６０万人が恩恵を受け、予算は約６６４億ドルに上る。昨年の１回目の電子消費券支給が地場消費を刺激して経済回復を加速させ、同時に電子決済の広範な使用を促進したことから、昨年の経験を生かして再び電子消費券を支給することを決めた。昨年の電子消費券スキームで集めた登録データを使って４月にまず６３０万人の登録者に５０００ドルの消費券を支給。残りは新たな有資格登録者とともに年央に支給する。２３日の香港メディアによると、オクトパスはチャージ上限が３０００ドルであるため、システム改造によってカード使用時に残りの額が自動的にチャージされるようになる見込みだ。陳長官は消費券が香港の経済成長を１．２％引き上げる作用があると指摘した。 参考文献：香港ポスト