林鄭月娥・行政長官は５月３日、社交距離措置の緩和第２段階について発表した。同日の香港メディアによると、１９日から実施する社交距離措置の緩和第２段階のうち３つの措置は前倒しで５日に発効する。５日から実施される３つの措置は（１）プール、ビーチ、水上楽園、水上スポーツセンターなどレジャー・スポーツ施設を再開（２）テニスコート、カントリーパークなど屋外スポーツや屋外で運動する際はマスク着用は不要（３）飲食店の１卓の上限は８人とし、市民に母の日を楽しめるようにする――。１９日から実施される措置は（１）バー・居酒屋、パーティールーム、ナイトクラブ、雀荘、カラオケ、風俗店、クルーズ船の営業を再開（２）飲食店の店内飲食の時間を午前零時まで延長、宴会の人数上限は１２０人（３）映画館の入場者数上限を定員の８５％に緩和、劇場内での飲食を認める――。林鄭長官はすべての措置はワクチンパスを基盤にするとあらためて述べ、月末にワクチンパスが第３段階に入るため市民は３回のワクチン接種が必要になると指摘した。 参考文献：香港ポスト

林鄭月娥・行政長官は４月２９日、匯逹交通服務有限公司による香港初の電動ダブルデッカーバスの運行開始セレモニーに出席した。同日の政府新聞公報によると、林鄭長官は習近平・国家主席が２０２０年に国連で表明した２０６０年までにカーボンニュートラルを実現するとの目標を挙げ、香港では２０２０年の施政報告（施政方針演説）で２０５０年までにカーボンニュートラルを実現すると発表したことに言及。香港の二酸化炭素排出源の約２０％は運輸であることから、電動または新エネルギー車両の普及で交通運輸のゼロ炭素化はカーボンニュートラル実現の重点措置であると指摘した。匯逹交通服務傘下のシティーバスとニューワールドバスを含む路線バス運行会社は５社で、計６５０本の路線を運行し、車両は６０００台を超える。バスの電動化の第一歩として政府は１億８０００万ドルを拠出してシングルデッカーバス試験スキームを推進した。だが路線バスの９５％はダブルデッカーとなっている。 参考文献：香港ポスト

ＭＴＲ東部線のホンハム―会展中心・金鐘間の海越え区間が今年１月に試運転を開始したが、いよいよ５月１５日に正式に開通するもようだ。４月２９日の香港メディアによると、香港鉄路（ＭＴＲＣ）はメディアの問い合わせに対し、東部線の海越え区間のテスト作業は過去３カ月余り順調に進展し、開通日が確定したら対外的に発表すると答えた。ＭＴＲＣはもともと東部線海越え区間が今年６～７月に開通すると見込んでいた。１月から試運転を開始し、この間は無人列車が東部線の駅を通過。３月からは複数の政府部門と合同で緊急救助演習を実施し、列車事故が発生した場合の各種緊急対応措置や乗客の避難などのテストが行われている。 参考文献：香港ポスト

香港の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が緩和したことから政府は５月１日から香港に駐機するフライトクルーの検疫規定を緩和する。４月３０日付香港各紙によると、香港の旅客機クルーは海外から香港に戻った後、指定検疫ホテルでの検疫期間を３日に短縮、貨物機クルーは検疫免除とする。医学観察期間はリストバンドを着ける必要はない。海外パイロットのように香港に短期滞在し市中に入らないクルーは閉鎖式措置を採用し、香港を離れるまで専用のルートと交通機関で空港と指定空港ホテルを往復する。指定空港ホテルは国泰逸泰居と香港天際万豪酒店の２軒で、国泰逸泰居はキャセイパシフィック航空のクルー、香港天際万豪酒店はキャセイ以外のクルーを受け入れる。 参考文献：香港ポスト

高精度AI自動翻訳の開発・運営を行う株式会社ロゼッタは、無料ウェビナー『中華圏に進出する製造業をバックアップするAI自動翻訳ソリューション　～文書翻訳「T-4OO」＆音声翻訳「オンヤク」活用事例～』を2022年5月20日に開催する。今回のウェビナーは、翻訳業務において外注するとコストがかかる、内製するには膨大な手間がかかるなど翻訳に関する課題を抱えている方に向けた課題解決の機会となる。世界の市場として勢いを増す中華圏には、なんと1万3千社以上の日本企業が拠点を構える。ますます現地化していく中華圏の工場を効果的にマネジメントすること。それは日本の製造業にとって重要な課題である。本ウェビナーでは、中国語を超高精度に自動翻訳する現場のしくみと構築することで、 現地の多くの課題を解決する弊社プロダクト「T-4OO」によるAIソリューションを提案。また、近年急速に注目が集まる音声翻訳の「オンヤク」もご紹介。倉庫オペレーションや国際会議（ビジネス）などリアルタイムな環境においても精度の高い自動音声翻訳を可能にする。  参考文献：香港ポスト

特区政府保安局の元局長で選挙委員を務める黎棟国氏は４月２４日、商業電台の番組に出演し次期行政長官の課題について語った。同日の香港メディアによると、行政長官候補の李家超氏の元上司である黎氏は、防疫政策や中国本土との出入境再開など新任行政長官には多くの課題があり、早く李氏の政権公約（マニフェスト）を見たいと述べた。黎氏は「香港がまず中国本土との出入境を再開するための問題は比較的少ない」と指摘。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波が発生する以前に両地の出入境再開は秒読み段階に入っていたため、双方は良好な基礎ができているためだ。変異種ウイルスのオミクロンがなければ現在すでに出入境は再開されており、両地で今回の波が処理されれば出入境はスムーズに再開されるという。 参考文献：香港ポスト

政府は４月２１日から社交距離措置を緩和し、飲食店で夜間の店内飲食が認められることとなった。同日の香港各紙によると、防疫規例で制限を受ける場所は１卓の利用上限が４人となり、多くの市民が仕事が終わった後に食事に向かった。一部の飲食店は座席が制限されているため、店外では多くの食事客が長蛇の列をつくって賑やかなムードとなった。観塘のある西洋レストランでは主にディナータイムの商売が主力となっているため、これまで売上高が７割減少していた。夜間の店内飲食の再開後は多くの優遇措置を打ち出して顧客回復につなげようとしており、初日のディナータイムは予約で満席となった。旺角のある中華レストランでは常連客が早くから予約を入れ、２１日夜は顧客が殺到した。だが宴会は２０人に限られてパーティー開催は不可能であるため、売り上げへの効果は小さいという。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波でスーパーでは市民の買いだめによる品切れ状態が現れたが、今後も物価上昇圧力が続くとみられる。４月１４日付香港各紙によると、消費者委員会は１～３月にスーパー３社１１組の商品計９０アイテムのネット上価格を調査した。３社のスーパーいずれでも販売されている商品６３アイテムの３月の総平均価格は１月に比べて４．２％上昇したことが分かった。中でもも一途も伸び率が大きかったのはケーキで、約４分の１上昇した。米は９．２％上昇、卵は８．２％上昇した。消費者委員会は新型コロナ流行緩和によってスーパーの商品価格は下落するとみている。だが学者の分析によると、新型コロナと世界情勢などの影響により世界では多かれ少なかれインフレ圧力に覆われているため、香港の今後２年の物価も上昇圧力がかかると予想している。 参考文献：香港ポスト

スーパーなどのレジ袋の有料化が実施されて１２年余りが過ぎた。４月１５日付香港各紙によると、政府は２０１９年半ばにレジ袋有料化スキームを調整し１枚の最低料金を０．５ドル引き上げて１ドルとする意向を示した。だが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によって経済が悪化したなどの原因で調整は棚上げされた。可持続発展委員会は１４日、使い捨てプラスチック用品規制に関する公開諮問について２４項目の提案を行い、レジ袋の料金を１ドルまたは２ドルに引き上げることが含まれている。 参考文献：香港ポスト

特区政府は４月１４日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波が下火となってきたため２１日から行われる社交距離措置の緩和第１段階の詳細を発表した。１４日の香港メディアによると、飲食店については店内飲食を午後１０時まで延長、１卓の利用上限を２人から４人に拡大、２０人までの宴会を認める。バー・居酒屋は引き続き営業停止となる。営業再開を認める業界・施設は、フィットネスセンター、美容サロン、マッサージ店、公衆娯楽施設（演芸場、テーマパーク、博物館、展覧会、映画館、家庭娯楽センター）、遊楽施設（ビリヤード場、ボーリング場、スケートリンク）、ゲームセンター、イベント施設、宗教施設。人数制限は定員の５０％となる。 参考文献：香港ポスト