在香港日本国総領事館はこのほど１０～１１月に「日本秋祭in香港－魅力再発見－」を開催すると発表した。香港では２０１６年から「日本秋祭in香港－魅力再発見－」という映画、公演、芸術・工芸、スポーツ、セミナー・教育関連、F&B、キャンペーン等の日本関連イベントが、毎年１０月から１１月を中心に開催されている。同イベントは日本の文化やモノ・サービスを積極的に受け入れてくれる香港に感謝の気持ちを表し、日本の魅力をもっと知り、楽しんでいただく機会を提供するという趣旨で行われており、各種団体・企業等が実施するイベントを「日本秋祭」の事業として認定し、これまで様々なイベントが実施されてきた。昨年は一昨年に続き新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行下での開催となったが、過去２番目に多い１４６の認定事業が実施された。香港では現在も各種防疫措置が講じられているが、感染症対策に十分配慮しつつ今年も１０月から１１月を中心に「日本秋祭」を開催することとなり、領事館ホームページ（下記）でイベントの募集を開始した。 参考文献：香港ポスト

日本が海外からの旅行ツアー受け入れを再開したことを受け、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行後で初めてとなる香港からの日本旅行ツアーが６月２２日朝に出発した。同日の香港メディアによると、ツアーは東瀛遊（ＥＧＬツアーズ）が開催したもので参加者は１０人。ツアー開催の基準人数は６人以上で、行程で参加者の新型コロナ感染が確認された場合は現地の医療関係者が密接接触者の線引きと隔離の必要性を判断する。また同社の現地職員が感染者と隔離が必要となった参加者の世話をすると説明した。今回のツアーは出発前日にようやく在香港日本国総領事館から確認が得られ、参加者全員の入境ビザ取得に成功したという。 参考文献：香港ポスト

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は６月１７日、２０２２年５月の観光統計を発表した。同日付プレスリリースによると、２２年５月の来港者数は前年同月比２５２・７%増の延べ１万８７１０人だった。５月の来港者のうち中国本土からの旅行者は前年同月比２７０・１％増の延べ１万４４１９人。本土以外の国・地域からの旅行者は同２０４・５％増の延べ４２９１人。このうち、マカオも含む短距離市場は同２６３・３％増の延べ１８１３人、長距離市場は同１７４・２％増の延べ１８５１人、新市場は同２５２・７％増の延べ１万８７１０人だった。一方、２２年１～５月の来港者数は前年同期比２６・７％増の延べ３万４８９２人だった。来港者のうち中国本土からの旅行者は同３５・８％増の延べ２万６６２５人。本土以外の国・地域からの旅行者は同４・１％増の延べ８２６７人。このうち、マカオも含む短距離市場は同５・１％増の延べ３６５６人、長距離市場は同３・６％増の延べ３０２３人、新市場は同４４・４％減の延べ６６０人だった。国・地域別の統計の詳細は６月３０日に発表される見込みだ。 参考文献：香港ポスト

特区政府は６月１７日、専門家の最新の提案を受け入れバイオＮテックの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの接種間隔の延長を発表した。同日の香港メディアによると、１８～５９歳の市民がバイオＮテックのワクチンを接種する場合、１回目の接種から２回目の接種までの間隔はこれまで３週間以上とされていたが、これを８週間以上に延長するよう注意を呼びかけた。２２日午前９時から該当者はワクチン接種スキーム専用ウェブサイトの予約システムを通じて１回目の接種から８週間後の予約時間を選択できることとなる。すでに２回目の接種を予約した市民はまずその予約をキャンセルまたはウェブサイトで変更するよう求めた。特別な必要性がある者は個人のリスクとメリットを考慮してリスクに同意した上で、１回目から２回目の接種間隔を少なくとも３週間以上に短縮することも可能と指摘した。専門家がバイオＮテックのワクチン接種後に心筋炎が発生する状況について調べたところ、１回目と２回目の接種間隔を延長すれば発生リスクが低下するとのデータが得られたという。 参考文献：香港ポスト

立法会本会議で６月１５日、「２０２２年雇傭（修訂）条例草案」が可決された。同日の香港メディアによると、草案では従業員が検疫または隔離で出勤できない場合は病欠とみなし、雇用主は理由なく解雇できないことが規定された。一方、従業員が十分な医学的理由を提供せずにワクチン接種を拒否して解雇された場合は、理由なく解雇されたとはみなされない。香港工会連合会（工連会）所属で労働界選出の梁子穎・議員は、改正案の通過は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響を受けた従業員にとって有利となり、雇用関係に影響が出ないようガイドラインが明確化されたと指摘した。これまでは１４日間の在宅隔離で出勤できなくなった従業員が年休から差し引かれたり、無給休暇扱いになるなどで収入が大幅に減ることとなった。 参考文献：香港ポスト

人材コンサルティング会社のＥＣＡインターナショナルはこのほど、「生活費用研究」の最新結果を発表した。６月７日の香港メディアによると、香港は過去１年、物価上昇と香港ドル高により引き続き世界で最も生活費用が高い都市となった。香港の物価は前年同期に比べ３％上昇し、世界の物価上昇率５．８％に比べ低い。世界の物価上昇による香港への影響が他の都市に比べて低いが、香港ドルと米ドルのペッグ制によって香港ドル高を維持し、香港が引き続き世界で生活費用が最も高い都市となった。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行は多くの公共交通機関の運営に影響を与え、タクシーが７月半ばから値上げすることになったのに続きトラムも７月に運賃を引き上げる。６月８日付香港各紙によると、行政長官と行政会議は７日、「電車条例」に基づき香港電車公司有限公司のトラム運賃調整に同意した。トラムの大人料金（１２歳以上）は現行の２．６ドルから３ドルに引き上げられることとなり、値上げ幅は１．５倍となる。３～１１歳は１．３ドルから１．５ドルに、６５歳以上は１．２ドルから１．３ドルに引き上げられる。新運賃は７月１１日から実施される。１カ月定期券は２２０ドルから２６０ドルに引き上げられ、４日間乗り放題の「遊客票」は廃止となる。 参考文献：香港ポスト

人材コンサルティング会社のＥＣＡインターナショナルはこのほど、「生活費用研究」の最新結果を発表した。６月７日の香港メディアによると、香港は過去１年、物価上昇と香港ドル高により引き続き世界で最も生活費用が高い都市となった。香港の物価は前年同期に比べ３％上昇し、世界の物価上昇率５．８％に比べ低い。世界の物価上昇による香港への影響が他の都市に比べて低いが、香港ドルと米ドルのペッグ制によって香港ドル高を維持し、香港が引き続き世界で生活費用が最も高い都市となった。 参考文献：香港ポスト

あるネットユーザーが６月６日、お菓子チェーン「優の良品」（ＡＪＩ　ＩＣＨＩＢＡＮ）のある支店の前を通りかかった時に商品棚が空になっているのを発見し、職員に尋ねたら同日が全店最後の営業日であることが分かったとネットに書き込んだ。同日の香港メディアによると、銅鑼湾、旺角、沙田などの支店はいずれもシャッターが降ろされ、ＭＴＲ沙田駅の中にある支店では商品棚が空になっていた。同日午後８時に優の良品の公式サイトにアクセスすると、ウェブページは商標と言語選択の部分しか残っておらず、他のコンテンツにはアクセスできなくなった。メディアが同社の本社代表電話や観塘、沙田、大囲の店舗に電話したが、電話には誰も出なかったという。「優の良品」は１９９３年に設立され、各種の中国式ドライフルーツや乾燥肉などを販売し、近年特に中国本土からの観光客が手土産を買うのに人気となっていた。だが本土観光客の減少と日本式お菓子店に押されて売れ行きは減少していた。 参考文献：香港ポスト

株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントはこの度、2022年第1四半期の香港のホワイトカラー人材紹介市場の動向を発表した。新型コロナウイルス第5波の影響でインバウンドが凍結し、ソーシャルディスタンシングの強化が小売業に大きな影響を与えたが、中国、米国、EU、アジア市場向けの商品輸出額は2021年同期比9.3％増と成長を続けている。地域限定職の人員はほとんどの場合、リプレイスメント職として残っている。日系企業の採用活動は減少しており、求人数は2021年第4四半期比で30％減少した。銀行・金融業界では、第1四半期は外資系・中国系ブティック銀行のコーポレートバンカーに対する需要が旺盛で、市場は回復基調。契約社員の転職市場は、銀行・金融、デジタル・ハイテク部門が牽引しており、ジュニア開発者の需要は依然として高い状況である。この数カ月、31～40歳の年齢層で空前の人口流出が発生したため、テック企業は中堅層の候補者確保に乗り出した。深刻な人材不足に伴い、ハイテク企業の雇用主は候補者のスクリーニングに際してベンチマークレベルを下げ始めている。 参考文献：香港ポスト