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「 香港 」 一覧

2020/04/20

香港

香港エクスプレス、運休期間を延長

香港エクスプレスは4月15日、フライトの運休延長を発表した。   同日の香港メディアによると、同社は新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行とアジア各国・地域で入境制限が行われていることに対応したフライト運休を6月18日まで延長すると発表。   新型コロナ流行状況に留意しながら6月19日からのフライト再開を計画しており、同社のウェブサイトでは引き続き19日以上のチケットは販売している。影響を受けた顧客には柔軟に対処し、出発日や路線の変更、キャンセルによる全額返済にも応じているという。 参考文献:DIGIMA

2020/04/10

香港

空港で入境者すべて新型コロナ検査

香港では4月に入って空港からの入境者が大幅に減少したため、入境者すべてに新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の検査を行うこととなった。 4月6日付『星島日報』によると、3月19日から香港に入境した者はすべて14日間の強制検疫を受けなければならなくなり、その6日後には海外から非香港住民の入境はできなくなったが、4月に入ってからは香港国際空港を経由して入境した香港住民は3日連続で1000人を下回った。   香港国際空港から入境する香港住民は3月半ばには6000人余りだったが、3月末には1406人にまで減少。4月に入ってからは約1000人となり、2日には新型コロナ発生後で最少のわずか662人。3月19日の6138人に比べると約90%減となった。   行政会議メンバーの林正財氏は4月5日、香港に戻る人の数が大幅に減少したため空港での対策を強化したと指摘。5日にペルーから到着した香港市民から新たなやり方を試行し、旅行者はアジア国際博覧館の検査センターで新型コロナの検査を行い、結果が出てから陰性の場合だけ自宅に戻って在宅隔離することになった。 参考文献:DIGIMA

2020/04/06

香港

バーとパブの2週間閉鎖を指示 新型コロナ対策強化

香港は、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として社会的距離確保のための規制を強化し、現地時間3日午後6時(日本時間同日午後7時)から2週間、パブとバーを閉鎖するよう指示した。違反者は6カ月の禁固刑と5万香港ドル(6450米ドル)の罰金を科される。 香港政府は3月23日、空港で3月25日以降の域外からの入境を、乗り継ぎも含め全面的に禁止すると発表、また一部の場所における酒類提供の禁止を検討中と表明していた。   政府は2日夜に発表した声明で「酒類の販売・提供を行なっている施設(一般的にはバー・パブなど)は、すべて閉鎖しなければならない」と表明。また、香港で確認されている感染者のうち62人がバーと関連しており、生後40日の乳児を含む14人に二次感染していると説明した。   スーパーやコンビニ店舗での酒類購入は引き続き可能という。   香港で感染が確認された人は累計802人、死者は4人。 参考文献:DIGIMA

2020/04/01

香港

香港大家楽、夜6時半から店内飲食できず

大家楽集団は3月25日、傘下のレストランで夜は店内で飲食できずテイクアウトだけにすると発表した。 同日の香港メディアによると、同グループのファストフード店「大家楽」のほか、「一粥麺」「米線陣」「Oliver’s Super Sandwiches」は27日から4月9日までの2週間、午後6時半以降は店内飲食サービスを取りやめ、テイクアウトサービスだけの提供となる。「大家楽」と「一粥麺」ではディナーメニューのテイクアウト商品の提供を午後5時からに繰り上げる。 また新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)対策を強化する措置として、「大家楽」の全店舗で各座席を隔てるための透明プラスチック板の設置を進めるという。 参考文献:DIGIMA

2020/03/25

香港

空港から非香港住民の入境を禁止

林鄭月娥・行政長官は3月23日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)対策の強化措置を発表した。 同日の香港メディアによると、25日午前零時から14日間実施する新措置は以下の4項目。(1)海外の国・地域から航空機で香港に到着するすべての非香港住民の入境を認めない(2)中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港住民は、過去14日間に海外の国・地域に滞在した場合は入境を認めない(3)香港国際空港は一切のトランジットサービスを停止(4)マカオ、台湾からの入境者は香港住民であるかを問わず、すべて14日の強制検疫を受けなければならない――。   林鄭長官は前週末に海外でのウイルス流行がさらに深刻化して、香港でも海外からの感染者流入が急増したことを挙げ、できる限り世界と香港域内とのウイルス伝播の鎖を断ち切る必要があると述べた。さらに林鄭長官は条例改正を通じてライセンスを持つバーとレストランで酒類を提供するのを禁止すると発表。約8600軒のバーとレストランが影響を受ける。これによって社会での接触を減らす狙いで、政府は営業時間や座席数の制限なども検討するという。 参考文献:DIGIMA

2020/03/11

香港

フライト削減で貨物コストは6倍

新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)が多くの国で流行しているため航空輸送需要が大幅に低下し、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減している。 3月9日付『星島日報』によると、貨物は旅客機と貨物機のそれぞれを通じて香港に輸送されているため、旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味し、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて4~6倍に膨れ上がっているという。香港では35%余りの航空貨物が旅客機に搭載されている。物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えているものの、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析している。   キャセイ・パシフィック航空はすでに2月から新型肺炎流行地域とを結ぶ貨物フライトを段階的に中止しており、現在、貨物フライトをすべて中止している地域は世界38都市に上る。香港貨運物流業協会によると、最近、欧州、東南アジアから香港への輸入する場合の航空輸送コストが上昇している。欧州は従来では1キログラム当たり1ドル未満だったのが最近は数ドルとなり、10倍に膨れ上がる 続きを読む

2020/03/02

香港

財政予算案、市民に1万ドル支給

陳茂波・財政長官は2月26日、2020/21年度財政予算案を発表した。 19/20年度の財政収支は378億ドルの赤字で、当初予算の168億ドルの黒字から大幅に悪化し、過去15年で初めての赤字となった。財政備蓄は3月21日で1兆1331億ドルの見込み。当初予算に比べ法人税、個人所得税、印紙税の収入が534億ドル少なく歳入は9.4%減少。歳出は主に防疫抗疫基金の設立で0.6%増えた。   20/21年度は歳入5725億ドル、歳出7311億ドルで、域内総生産(GDP)の4.8%に当たる1391億ドルの赤字を見込んでいる。21/22~24/25年度の財政も74億~170億ドルの赤字が見込まれる。   市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、18歳以上の永住者には1万ドルを支給。個人所得税は2万ドルを上限に100%還付、不動産税は1軒1四半期1500ドルを上限に4四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には1カ月分を追加支給。交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。公共住宅の低所得家庭には家賃1カ月分を肩代わりする。 参考文献:DIGIMA

2020/02/28

香港

韓国から非香港住民の入境を制限

特区政府は2月24日、韓国に対して赤色渡航勧告を発令した。同日の政府公報によると、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の最新状況に対応するため25日午前6時から非香港住民の韓国から香港への入境を制限する。 衛生署は即時に韓国から香港に到着した旅行者への検疫措置を強化した。香港到着前の14日間に韓国の大邱と慶尚北道を訪れた香港住民には検疫令を出し、検疫センターで隔離を行う。韓国の他の地域から香港に戻った香港住民は14日間の医学監察を行う。衛生署は香港国際空港に派遣する職員を増員し、韓国から香港に到着したすべての旅行者の体温を検査し、発熱や呼吸道感染の症状が見られる場合は病院に搬送して隔離治療を受けさせるという。 参考文献:DIGIMA

2020/02/21

香港

本土客お断りは差別禁止条例に違反

新型コロナウイルス肺炎の流行で香港では約100店舗の飲食店が入り口に「中国人お断り」などと書かれた張り紙をするなどしているため、差別を禁止する「種族歧視条例」に違反するとみられている。 2月17日付香港各紙によると、湾仔のある茶餐庁では「ウイルス流行が深刻なので大陸人お断り」「不衛生で標準中国語で注文する者(台湾人は例外)には提供しない」などとSNSで告知しているなど、約100店舗がウイルス蔓延を理由に中国本土から来た客を拒否している。入り口には何も張り紙していない茶餐庁でも客が標準中国語で話すとどこから来たのかを尋ね、本土からだと分かると追い出している。   平等機会委員会は最近こうしたことに関連した問い合わせや訴えを受け、既定のプロセスに従って処理しているという。「種族歧視条例」に基づくと合理的根拠がない限り他人を種族によって差別待遇することは違法になると説明。本土から来た者または標準中国語を話す者の受け入れを拒否した場合は条例違反になると指摘している。 参考文献:DIGIMA

2020/02/14

香港

新型コロナウイルスの影響受け 野生動物の食用を禁止する法改正

全国人民代表大会(全人代)経済法室の王瑞賀・主任は2月10日、新型コロナウイルス肺炎の流行が野生動物によって引き起こされた可能性が高いことから、むやみに野生動物を食べないようにするために法改正する意向を示した。 同日の香港メディアによると、全人代常務委員会法制工作委員会はすでに「野生動物保護法」の改正作業に着手し、常務委員会の今年の立法作業の計画に組み入れる予定だ。併せて「動物検疫法」などの改正作業を加速させるという。「野生動物保護法」は2016年に改正が行われ、特に野生動物をやたらに食用するなどの突出した問題については科学的・合理的な制度を確立した。改正後の施行によって野生動物の保護状況は改善したものの、まだ一部の問題が存在していた。   問題として検査監督と法執行の力不足から違法な野生動物取引市場の取り締まりが行き届いてないことを挙げ、多くの地方では野生動物市場がはんらんし、関連産業の規模は大きく、公共衛生・安全に深刻な抜け道を残していた。このため「野生動物保護法」などを改正し、むやみな野生動物の捕獲・食用行為を取り締まる体制を強化するという。   さらに11日の香港メディアによる 続きを読む