香港の高齢者が中国本土で治療を受ける際の選択肢が増えることとなった。２月２０日付香港各紙によると、特区政府医務衛生局は１９日、「高齢者医療バウチャー大湾区試行プログラム」の拡大内容を発表し、今年第３四半期から本土の総合病院５施設と歯科医療機関２施設が試行対象となる。対象範囲は初めて深セン市から拡大し、東莞、広州などをカバーする。香港以外の資本による本土の三次医療機関や歯科専門医療機関がこのプログラムに参加するのは初めてとなる。医務衛生局の盧寵茂・局長は「大湾区の中核地域を完全にカバー」を達成したいと述べ、計画の「本来の目的」は大湾区で老後を送る高齢者と香港に住む高齢者に「利便性と選択肢」を提供することであると強調した。 今回のパイロットプログラムに含まれる総合病院は、広州中山大学第一付属病院、中山大学南沙キャンパス第一付属病院、中山市陳星海中西医学病院、東莞東華病院、深セン新風和睦家病院。歯科医療機関は、深セン愛康健口腔病院と深セン紫荊口腔クリニック/深セン朱勝吉口腔クリニックの 2カ所だが、総合病院５カ所でも歯科診療を行っている。医務衛生局も職員の研修や資金繰り、コンピューターシステ 続きを読む

香港では2047年6月30日までに約30万戸の土地の借地権が満了する。２月１７日付香港各紙によると、借地権の更新メカニズムを合理化するため、政府は先に立法会で「政府借地権更新条例草案」を初審議し、定期的に官報に掲載する形で土地賃貸借を一括して更新する法律を制定することが計画されている。これには当局に土地賃貸借の満了の少なくとも6年前に更新を官報で公告する権限を与えることが含まれる。地価補填費を支払う必要はなく、更新後に政府の年間賃貸料を支払うだけで済む。不動産開発業者の団体である地産建設商会は立法会に意見書を提出し、2047年6月30日に期限が切れる借地権を直ちに更新するよう政府に要請。その他の借地権は期限が切れる少なくとも20年前に更新されるべきとなっている。地産建設商会は、現在の住宅ローン期間は約22年だが、借地権の残存期間が住宅ローン期間より大幅に短く、更新されるかどうか不確実な場合、住宅購入者の資金調達の困難がさらに高まると説明した。 また、土地リース期間の確実性は資本価値の保護に役立ち、国際投資家を誘致する上で重要であると指摘し、資本価値の安定を確保するには土地リース期間は少 続きを読む

旧正月期間中の香港への訪問者数は回復を続けており、政府は旧正月の初日から4日までの香港への訪問者数は当初推定約75万人であると発表した。２月１５日付香港各紙によると、中国本土からの来港者は65万人で、2018年の同時期の64万人を上回った。旧正月4日間で本土からの訪日旅行ツアーは合計約1200組、約4万500人が香港に到着した。本土からの旅行団体数と旅行団体参加者数の合計は新型コロナ流行前の同時期の水準を上回り、ホテル全体の客室稼働率も90％に達した。 特区政府文化体育観光局の楊潤雄・局長は、ここ数日の旧正月連休中に香港を訪れた観光客の数は2018年の同時期の水準に達しており、これは予想通りであると述べた。旧正月初日の山車パレード、２日目の花火大会、３日目の競馬、４日目の新春サッカー試合はいずれも盛況で、お祭りムード盛り上げに大きく貢献した。政府はまた特定の観光名所への訪問者数は新型コロナ流行前の水準に近い、あるいはそれを超えていると指摘した。 業界からのフィードバックによると、ホテル全体の稼働率も90％に達している。本土の春節ゴールデンウイークはまだ数日残っているため、政府部門、関連 続きを読む

２月１３日は旧正月連休の最終日で、多くの香港市民がこの期間を利用して故郷に帰省したり、中国本土へ旅行したりした。１４日付香港各紙によると、深セン市内のいくつかのショッピングモールの人気スポットでは正月ムードが高まっており、出入境管理所に隣接する羅湖商業城では多くの正月飾りがあったが、店の30％近くが営業していなかった。一部の店舗経営者は、年末年始の商売は新型コロナ流行前の同時期に比べて約20％減ったものの、多くの香港市民が消費に来ており、全体的には概ね好調だったと語った。 １３日午後4時頃、羅湖商業城全体の人の流れは多くなかったものの、時折広東語の会話が聞こえ、眼鏡店で買い物したり、レストランで食事したりする香港市民の姿も見られた。 中古時計の販売・修理を行う店の責任者の沈さんは、以前よりも出入境管理所が増え、年末年始で人の流れが分散した可能性があり、商売が減っていると語った。新型コロナ流行前の同時期と比べて約20％減少したという。眼鏡店責任者の彭氏は、年末年始は多くの香港市民が海外旅行に行く可能性があり、人出は通常の週末に比べて6割程度少ないが、ビジネスは確実に続くと自信を見せている 続きを読む

香港では４月から使い捨てプラスチック用品の管理規制が段階的に実施される。４月２２日からその第一段階がスタートするが、綿棒そのものの販売が禁止されるとの間違った情報も流れており、市民に誤解しないよう当局が注意を促している。２月４日に香港メディアが報じた環境及生態局長の話によると、販売禁止なのは「プラスチック軸の綿棒」だけで、紙や木製、竹製の軸ならば問題ないという。環境及生態局の局長は、現在市場には紙製や木製、竹製軸の綿棒が流通しており、これらはまったく規制の影響を受けないと強調した。一方、プラスチック軸のデンタルフロスと歯間ブラシはこれまで通り販売できるという。香港では２０１５年にレジ袋の全面有料化を実施し、２０２１年からは分解不可能なプラスチックストローの使用を禁止するなど環境に配慮した政策を進めている。 参考文献：香港ポスト

昨年の施政報告（施政方針演説）では、不動産市場の過熱抑制策の緩和に向けた措置を発表し、同日から追加印紙税（SSD）の適用期間が3年から2年に短縮された。１月３１日の香港メディアによると、買い手印紙税と新住宅印紙税は半額となり、外来人材が不動産を購入する場合の印紙税も「最初に免除し、後で課税する」方式が導入された。立法会は31日午後の３回目審議で「２０２３年印紙税（修正）（住宅物件）条例草案」を可決した。民主建港協進連盟（民建連）立法会議員の黄俊碩氏は、外来人材の不動産購入に対する印紙税の「最初に免除し、後で課税する」方式の実施に関して、外来人材が最終的に死亡して永住者になれなかった場合、自分の住居が別の資格のある外来人材に相続される場合を除き、その財産に追加の印紙税が課せられると指摘。黄氏は、故人の家族が非常に悲しみ、税務局から追加の印紙税を徴収された場合、「打撃は非常に大きくて重い」と述べ、外来人材を引き続き呼び込むことが難しくなるとの見方を示した。 討論では不動産市場全体の規制緩和について多くの議員が意見を述べた。 不動産・建設業界選出の龍漢標氏は、香港が不動産市場の過熱抑制策を定 続きを読む

李家超・行政長官は昨年の施政報告（施政方針演説）で積極的に企業誘致を行うと表明したが、特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は１月２７日にテレビ番組に出演した際、政府が過去１年間に382社の企業を誘致したことを明らかにした。２８日付香港各紙によると、これら企業による投資額は616億ドルで、香港に約4100人の雇用機会をもたらし、その結果は満足のいくものであると述べた。また３年間で1100社を誘致するという目標は達成できるとの自信を見せた。丘局長は、香港に誘致した企業の中には中国本土と外国からの企業が含まれ、本土からは136社で前年の92社を上回り、英国からは48社で前年の34社よりも多いと指摘。米国からは前年の3０社を上回る34社となり、シンガポールからは27社で前年の20社を上回ったという。 丘局長は「政府は多くの誘致促進活動を行い、投資を誘致するために多くの国を訪問してきた。在外経済貿易弁公室も投資と人材を誘致するための特別チームを設立した」と強調。「多くの外国企業は、香港が祖国に支えられ、世界とつながっているという利点を認識しており、今後さらに多くの企業を香港に誘致し、3年間で1 続きを読む

キャセイパシフィック航空はこのたび、2022年から取り組んでいる「法人企業むけ持続可能な航空燃料（SAF）プログラム」に提携企業として新たにキャセイカーゴの顧客である貨物輸送事業者のディメルコ・エクスプレス・グループ、郵船ロジスティクス、そしてNGOでは初めて香港商界環保協会の3社との提携を結んだ。キャセイは2050年までに炭素排出量をゼロにするという目標を掲げ、提携企業との協力を強化し航空業界のサステナビリティを牽引する取り組みの一環として、22年にアジアで初めて「法人企業むけ持続可能な航空燃料（SAF）プログラム」を導入した。同社は参画企業より資金援助を受けSAFの導入を推進することで、航空機運用時における二酸化炭素排出量の削減を目指している。参画企業は、アジアにおけるSAFの利用促進に貢献し、持続可能な航空業界の実現へのコミットメントをステークホルダーに向けて発信する。 22年のプログラム開始時の参画企業は、AIA、香港空港管理局（AAHK）、近鉄エクスプレス（KWE）、PwC中国、スタンダード・チャータード、スワイヤー・パシフィックの合計6団体。キャセイは世界で初めて2030年 続きを読む

ゴミ収集有料化は当初、今年４月１日から正式に施行される予定だったが、市民の間で詳細については依然として疑問が多く、政府は市民の声を受けて二度目の延期を決定し、施行内容について市民に説明する予定だ。１月２０日付香港各紙によると、環境及生態局の謝展寰・局長は１９日、李家超・行政長官に対し、施行日を８月１日に延期し、さまざまな政府部門で先行試行を実施するよう提案したと発表した。抽象的な説明だけに頼るのではなく、実際のゴミ収集費徴収の運用を市民に見てもらう。指定ゴミ袋については、予定通り１月２６日より各販売所にて発売する。李長官は部門間の調整業務を担当するよう卓永興・副政務長官を任命した。 謝局長は、政府は昨年10月にゴミ収集有料化の広報を開始し、そのスピードと深さが徐々に増し、市民の注目も高まったと語った。 政府は先週、多くの市民がこの措置を理解していないこと、スピーチや言葉だけでの説明は抽象的すぎ、「百聞は一見に如かず」であると考えていることを確認。現場でのデモンストレーションを実施すると同時に、実施のさまざまな側面を一般の人々に理解してもらうために、プロセスのビデオを作成する。同局は２２ 続きを読む

財政予算案が２月に発表されるが、先に陳茂波・財政長官が諮問会に出席した際、キャピタルゲイン課税は政府の研究範囲内であると言及し、社会的懸念を招いている。１月１８日付香港各紙によると、キャピタルゲイン税を課せば不動産市場は影響を受けるとみられ、パニック売りも起きている。スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムに出席中の陳長官は１７日、『星島日報』との電話インタビューで、キャピタルゲイン税の課税条件は短期的には満たされない可能性があると述べ、香港の競争力と経済回復の強さ、資産市場への影響、その他の要因を検討する必要性を強調した。 陳長官は１月初め、RTHKの番組「衆言堂」に出演し、聴衆からキャピタルゲイン税が課税されるのかとの質問に対し、社会での十分な議論がなければ政府は安易に新税を導入することはないと答えた。またキャピタルゲイン税は検討分野の一つと指摘した。陳長官は『星島日報』とのインタビューで、「諮問会では多くの人々が異なる意見を持っていた。責任ある政府として耳を傾けなければならないが、それが実行されるという意味ではない」と述べ、キャピタルゲイン課税の条件については「調整が必要 続きを読む