香港市民の日本製品、特に化粧品やその他の製品に対する購買欲は衰えていない。５月２７日付香港各紙によると、日本のドラッグストアチェーンであるマツモトキヨシは、香港の顧客の平均単価は6つの市場の中で最も高く、東京の3～4倍であると指摘。マツモトキヨシ香港の董事長兼総経理である林保範氏は、香港の旺角店と沙田店が総売上高で6大市場における同社のトップ10店舗に入ったと述べた。マツモトキヨシは今年5月末で香港正式進出２周年を迎え、香港市場での出店スピードが予想よりも早く、現在香港で最も業績が良い店舗は旺角店であると指摘した。旺角店は近隣住民や観光客が多いことから、旺角店と沙田店はグループ内でも売上高トップ10に入るなど、好調な店舗となっている。 林氏は、このブランドが香港に進出してから一定の人気をもたらした興味深い現象に気づき、日本に旅行した際に現地のマツモトキヨシを訪れることを好む香港市民もいたと述べた。例えば、日本市場では地元の人に加えて香港市民の顧客の割合が高く、10％にも達するという。 マツモトキヨシは現在、香港に10店舗を展開しており、今年はすでに２店舗を開設。旺角に1店舗、そして今週 続きを読む

特区政府は５月２７日、ゴミ回収有料化の方向性を発表するが、政府は予定されている８月１日には実施せず、具体的な実施日も設定しないと伝えられている。２６日の香港メディアによると、当局は住民が指定ゴミ袋の使用に慣れることができるよう、公共住宅への指定ゴミ袋の無料配布を６カ月間継続することがわかった。民間の建物への指定ゴミ袋の配布にも条件がある。この期間中、当局はリサイクル施設の増設を継続する予定だ。特区政府環境及生態局は２４日、「パイロットテスト」の結果を簡潔にまとめた文書を立法会に提出し、指定ゴミ袋が高価であること、清掃員が転職を希望していること、また 8月には実施すべきではないとの提案もあったことなどを挙げた。文書では８月１日にゴミ回収有料化が実施されるかどうかは明記されていない。 「パイロットテスト」報告書によると、政府のパイロットテストの全体的な状況は概ね計画通りに進んでおり、複数のパイロットグループ（レストラン、施設、政府の建物を含む）が買い物中に受け取った無料の指定ゴミ袋の割合は100％に達した。ショッピングモール、公共住宅、民間住宅でのテスト導入率は約80％から90％以上に達し 続きを読む

中国語・英語のコーチングスクールを運営するthe courage合同会社はこのたび、Third Door合同会社と提携し、同社が提供する中国語学習アプリ『Dadadada』にて中国語初級例文のピンインを覚えるコンテンツをリリースした。従来の受け身になりがちな学習ではピンインの暗記が壁になることがあったが、アプリで自ら能動的にピンインを打ち込む方法を取り入れることで、そうした問題を解消することができる。中国語コーチングスクールthe courage（カレッジ）では、これまで多くの中国語学習者をサポートしてきたが、中国語の発音記号であるピンイン暗記は学習者にとってひとつの大きな壁となっていた。こうした壁を取り除き、より良い学習環境を提供するために、中国語の基本例文をYouTubeなどの動画で提供するだけでなく、より能動的に学習を行うことができる「Dadadada」にてピンインの打ち込み練習を提供することにした。これにより中国語学習者は動画で学んだ内容を隙間時間などにアプリを使って学び直して定着させることが可能になる。 参考文献：香港ポスト

多くの市民に愛されたカフェがまたひとつ閉店することになった。西貢にあるベーカリーカフェ「Ali Oli Bakery & Cafe」が５月１９日、フェースブックに５月末で閉店すると投稿した。店舗での営業は終えるもののオンライン販売は続けるとのことで、ベーカリーの工場は閉鎖せず、バースデーケーキなどの注文は受ける予定という。同店は１９８６年にオープン。海に近くリゾート地のような立地の西貢ならではのナチュラルな雰囲気とおいしいパンやケーキが人気を集め、近隣住民のみならず遠くからも多くのファンが足を運んだ。５月２１日の香港メディアが伝えた店主の話では、共に店を切り盛りしてきた夫が昨年病気で他界してから業績が下降し始めたことや多くの常連客が香港を離れたことも閉店する理由のひとつという。店主は、長年お客さまに味わっていただいたことに感謝しており、閉店前にみんなにもう一度足を運んでほしいと話しているそうだ。 参考文献：香港ポスト

特区政府財経事務及庫務局はソーシャルプラットフォーム上で、香港の経済の勢いは着実に向上しており、地元企業と非香港企業の数は過去最高を記録し、新規企業の数は伸び続けていると発表した。５月１９日付香港各紙によると、同局は、香港は国際金融センターとして優れたビジネス環境を有し、ビジネス界に無限の機会を提供し、世界で最も競争力のある経済システムの一つであると述べたほか、今年4月時点で香港の企業数は143万社で過去最高を記録したと指摘した。新設企業数は引き続き増加し、前月比増加数は約1万2000社で解散企業数約7400社を上回り、引き続き増加を記録した。さらに今年4月時点で非香港企業の数は1万5000社といずれも過去最高を記録しており、香港が企業にとって依然として活気があり、便利な場所であることが再確認された。 参考文献：香港ポスト

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行は、香港におけるデジタル人民元の試行範囲を拡大した。５月１８日付香港各紙によると、すべての香港市民が香港の携帯電話番号を使用してデジタル人民元ウォレット（お財布ケータイ）を開設し、「転数快」を通じていつでもチャージできるようにする。ただし現段階では小売店での支払いに限定され、１回の支払い限度額は2000元、１日の決済上限は5000元となり、個人同士の振り込みには利用できない。ＨＫＭＡの余偉文・総裁は、今回のボーダーを越えたデジタル人民元の試行拡大により、将来的には香港市民の中国本土での消費の利便性が促進され、適用範囲が徐々に拡大され、ウォレット機能が充実すると述べた。より多くの加盟店がデジタル人民元を受け入れることを促進し、両地の住民のボーダーを越えた支払いを促進するという。 香港のユーザーは、Google Play および Apple App Store からデジタル人民元アプリをダウンロードし、香港の携帯電話番号を使用してデジタル人民元ウォレットを開設できる。現在、ウォレット運営会社は中国銀行、中国工商銀行、交通銀行、中国建設銀行の４行で、最 続きを読む

５月１２日は母の日だった。外食が制限されたコロナ禍から３年が経ち、今年はレストランで食事を楽しむ家族連れが多く見かけられたものの、母の日恒例の花束の売り上げは減ったようだ。香港メディアが伝えたプリンスエドワードに位置するフラワーマーケットの花屋の店主の話では今年の人出は例年に比べ全体的に少なかったという。花束の売り上げは前年比２０～３０％減少。オンライン予約も例年よりも１０～２０％少なかった。お客の消費単価は５００～８００ドルほどだったという。店主によると、今年は生花の運輸コストが増えたものの価格には転嫁していない。例えば中国昆明から仕入れている花は仕入れ値が１割程度下落したことから、一般的な花束の値段は例年と大差ないとのことだ。 参考文献：香港ポスト

移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズは「2024年世界で最も裕福な都市リポート」を発表した。５月９日の香港メディアによると、流動性と投資可能な資産を100万米ドル保有するという基準に基づくと、米国のニューヨークが依然として最も「億万長者」が多い都市となっている。次いでカリフォルニア、東京が3位、シンガポールが4位、香港は2つ順位を下げて9位となったが、依然として世界トップ10に入っている。 リポートによると、世界で最も裕福な都市トップ50に米国の11の都市がランクインしており、トップのニューヨーク市には億万長者が34万9000人いて、10年前と比べて48％増加。シリコンバレーやサンフランシスコを含む北カリフォルニアのベイエリアにも数百万ドルの流動資産を持つ30万5000人が住んでおり、世界で2番目に裕福な都市となっている。 リポートはアジアの都市の富裕効果が非常に強いと指摘し、東京は2013年以来5％減少したものの、依然として億万長者が29万8000人おり、世界で3番目に裕福な都市、アジアでは第1位となっている。シンガポールは億万長者が24万4000人で世界第4位とな 続きを読む

尖沙咀に究極のアニメパラダイス「ANIMA TOKYO」がこのほどオープンした。8万平方フィートの広大なスペースには、限定商品からコラボレーション作品、新製品まであらゆるものを販売するポップアップショップが設置されている。『機動戦士ガンダム』『ちびまる子ちゃん』『鉄腕アトム』などの人気アニメシリーズの特別展示。フォトスポットや体験型展示、ゲーム体験ゾーン、さらにはガシャポンのポップアップストアも登場。本格的な和食の味を提供する 10 軒の日本食レストランが並ぶヴィンテージ ダイニング アーケード、昭和フードタウン、着物体験ゾーンが設置されているほか、定期的な文化イベントも開催される。ANIMA TOKYOの所在地：Shop G38B、C、D、139 B、C、F、Sunport Centre、30 Canton Road、Tsim Sha Tsui、Hong Kong 参考文献：香港ポスト

九龍湾国際展貿中心は6月30日に運営を終了する。４月２９日付香港各紙によると、ショッピングモールE-Maxは閉店の通知を掲示し、閉店前は通常通りサービスが提供されると述べている。またウェブサイトには、同施設がまだ数店舗の営業を行っていることが示されている。築30年近いこの建物は、2021年に億京発展などのコンソーシアムに100億ドルで売却された。先に都市計画委員会に再開発承認を申請しており、4棟の商業ビルとして再開発される予定だ。近年、九龍湾国際展貿中心への来館者は減少しているが、今でも小規模な展示会やコンサートが多数開催されており、議員からは再建後も九龍湾国際展貿中心の本来の機能の維持を期待する声もある。 立法会議員の楊永傑氏は「再建による九龍湾国際展貿中心周辺のビジネスへの影響はほとんどないとし、もともと人も店も少ない」と指摘。一部オフィスはすでに立ち退いたものの、一部の展示会やイベントは代替会場を見つけるのが難しいところもあると述べた。小規模なイベントを開催する会場がなくなってしまうのは「ちょっと残念」と嘆き、このポジショニングを維持して小規模な展示会を開催すれば、今後も人を引き 続きを読む