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「 香港 」 一覧

2020/11/20

香港

ホテルで5人以上の集まり禁止

特区政府は11月18日、「預防及控制疾病規例」の修正を官報に掲載し、旅館・ホテルの客室でも5人以上集まることを禁止した。   同日の香港メディアによると、旅館・ホテルは「預防及控制疾病規例」第599F章で制限を受ける場所に含まれ、修正は20日に発効する。   これによりホテル・旅館の非公共の空間でも規定適用の免除を得られない限り5人以上集まると違反となって罰金が科せられる。特区政府食物及衛生局は「新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行第4波がいつ現れてもおかしくないため、政府は感染拡大を防止するため未然にピンポイント式の措置を取り、マスクを着けずに集まる活動による感染リスクを低減する」と説明した。   また衛生署は18日、ホテルで強制検疫を受けるすべての人は検疫期間中に訪問を受けてはならないことを要求した。検疫を受ける者に世話人が必要な場合は事前に衛生署の許可を得なければならず、世話人は同時にホテル内で検疫を受けなければならない。 参考文献:DIGIMA

シンガポール初日チケット売り切れ

シンガポールと香港のトラベルバブルが11月22日から始まる。11日の香港メディアによると、計画では初期のうちは両地を往復する専用フライトが1日1便運航され、12月7日からは1日2便に増える。   定員は1便200人以下となる。11日午後8時のキャセイパシフィック航空のウェブサイトでは、22日に出発するシンガポールと香港のトラベルバブル第1便のフライト情報は掲載されていないものの、同日のチケットはすでに完売したとみられる。    24日のフライトも情報は掲載されていない。だがシンガポール航空では23日の片道のエコノミークラスのチケット価格が5490ドル、往復では23~25日のチケット価格が9261ドルとなっている。 参考文献:DIGIMA

2020/11/16

香港

感染リスク通知アプリは16日から

特区政府創新及科技局の薛永恒・局長は11月11日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行の下で市民の行動追跡を容易にするアプリ「安心出行」が16日にリリースされると発表した。 12日付香港各紙によると、「安心出行」はCOVID―19の感染リスクを通知するもので、市民が無料でインストールして使用できるようにする。ユーザーはアプリで各場所のQRコードをスキャンするだけで自身の行動を記録し、政府のウェブサイトで毎日、感染者の情報と付き合わせることが容易となる。   すでに6000カ所余りの民間施設や1万8000台余りのタクシーでアプリが直接使用できる。   薛局長はアプリの使用は任意であり、なんら個人情報を登録する必要もなく、GPS機能も使用しないと強調。記録はユーザーの携帯電話に保存されるだけで、政府やその他のシステムにもバックアップされず、31日後には自動的に削除されると説明した。 参考文献:DIGIMA

シンガポールとトラベルバブル開始

香港とシンガポールによる「航空トラベルバブル」が11月22日から正式に開始されることが分かった。   11日の香港メディアによると、特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は10日、トラベルバブルは専用フライト方式で実施し、初期のうちは1日1回フライトで、1フライトの定員は200人となることを明らかにした。   キャセイパシフィック航空とシンガポール航空の専用フライト第1便のチケットはすでに完売となっている。エコノミークラスとビジネスクラスのチケット料金は2000~9000ドル。72時間以内に香港とシンガポールの間を往復する場合は新型コロナウイルス(COVID―19)の検査は2回となり、少なくとも740ドルを要する。   72時間を超える場合はシンガポールで再度検査を行わねばならず、費用は1000ドル余りとなる。 参考文献:DIGIMA

2020/11/09

香港

金融管理局がデジタル通貨を検討

香港金融管理局(HKMA)の余偉文・総裁は11月2日、フィンテックウイークのフォーラムでデジタル通貨について語った。   3日付香港各紙によると、余総裁はHKMAがタイ銀行とデジタル通貨の実現を検討していることを明らかにした。   ブロックチェーンを基盤として「中央銀行デジタル通貨」ネットワークを構築して越境決済の効率を引き上げることが狙いだ。   HKMAはフォーラムでコマーシャル・データ・インターチェンジなど多くの新政策を発表した。また中国人民銀行の易鋼・総裁はデジタル人民元が現在4都市で試行されており、QRコードとタップ・アンド・ゴー技術を使用して、北京冬季オリンピックで試行を拡大することを紹介。現在までに400万件の取引を完了し、総額は20億元に上ったことを明らかにした。 参考文献:DIGIMA

2020/11/06

香港

林鄭長官、北京・広州・深セン訪問

林鄭月娥・行政長官は11月3日、北京など中国本土3都市の訪問に出発する。2日の香港メディアによると、林鄭長官は3~7日に北京、広州、深センの3市を訪問。 特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長、食物及衛生局の陳肇始・局長、創新及科技局の薛永恒・局長、政制及内地事務局の曽国衛・局長、特区政府財経事務及庫務局の許正宇・局長、行政長官弁公室の陳国基・主任が随行する。   林鄭長官は3日午後に深センから北京に向かい、北京滞在中は中央政府の関連する部・委員会と会議を行う。6日夜に広州に向かい、7日に広州と深センで広東省政府、深セン市政府の幹部と会談し、粤港澳大湾区の建設と深セン・香港の協力の推進について討議する。 参考文献:DIGIMA

2020/11/04

香港

金融管理局が今年最大の市場介入

アントグループが10月27日に新規株式公開(IPO)の公募を開始したが、香港ドル相場が引き続き対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の上限(1米ドル=7.7500ドル)に触れ、香港金融管理局(HKMA)が市場介入を行った。   28日付香港各紙によると、HKMAは米ドル買い・香港ドル売りの市場介入を実施。介入額は32億8000万米ドル(約254億2000万ドル)で、今年に入って最大規模の市場介入となった。HKMAによる市場介入は今年に入って累計82回に上り、介入額は合計3565億ドルとなる。   銀行間市場の資金流動性を表すアグリゲートバランス(MKMA決済性預金残高)は今年初めに500億ドル余りだったが、29日に4432億5700万ドル余りに達し、2015年の4263億ドルの記録を上回って過去最高となる。 参考文献:DIGIMA

2020/11/02

香港

旅遊業界が8000人の人員削減も

旅行業界は10月26日、観光バスの徐行運転によるデモ行進を行った。   27日付香港各紙によると、業界では年初から収入ゼロとなっており、1000台を超える観光バスは運行中止を余儀なくされている。政府は先に地場旅行ツアーの人数制限を緩和したが、ツアー開催数は予想より少なく恩恵は小さい。   このため旅行業界は政府に対し、できるだけ早く健康QRコードと全市民強制ウイルス検査を開始させ、中国本土との出入境を再開し観光業を振興するよう要求している。   政府の給与補助が来月で終了するため、ある旅行会社は人員削減の問題を問い合わせ始めた。業界関係者は業界の人員削減数がキャセイパシフィック航空グループを上回り、最悪の場合6000~8000人に達すると予想している。 参考文献:DIGIMA

2020/10/30

香港

HSBC、年内に4000人削減

香港上海銀行(HSBC)は年内に4000人の人員削減を行うもようだ。   10月28日付香港各紙によると、市場ではHSBCの世界での人員削減の進展が注目されている。同グループは1~9月にすでに正社員5034人と契約社員1280人を削減した。   通年で約1万人の削減が見込まれているため、年内にさらに4000人が削減されるといえる。同グループの9月末現在の正社員は23万317人、契約社員は6131人となっている。   同社幹部は香港での人員削減数は明らかにしていないが、中国本土では今後2~3年で2000~3000人の前線セールス要員を採用する予定だ。 参考文献:DIGIMA

2020/10/26

香港

キャセイ、留任職員は給与36%減

キャセイパシフィック航空グループは10月21日、世界の職員のうち8500人を削減し、うち香港の職員が5300人を占めることを発表した。 22日付香港各紙によると、キャセイドラゴン航空が運営停止となるため、同社の全職員に当たる2600人は即時解雇。うちパイロットは500人となっている。キャセイパシフィック航空の職員は2800人が解雇され、うちパイロットが100人、客室乗務員が2000人、地上勤務職員が700人となっており、ベテラン職員も多い。   一方、労働組合は留任する職員については基本給が14~36%削減されることを明らかにした。新たな雇用契約では各ポストの基本給に上限が設けられ、客室乗務員は1万2000ドル、キャビンチーフからキャビンサービスマネジャーは1万8200~3万3000ドルとなる。パイロットの基本給も約40%削減され7万~10万ドルとなる。 参考文献:DIGIMA