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「 シンガポール 」 一覧

2019/05/22

シンガポール

鉄道・バスの料金支払い、ビザカードの利用も可能に

陸運庁(LTA)は、クレジットカーを交通カード同様に使える「シンプリー・ゴー」システムを6月6日からビザカードにも適用すると発表した。「シンプリー・ゴー」は4月4日に運用が開始された。利用できるのはマスターカードのクレジットカードで、利用者は増加しており、1日12万回の利用があるという。   交通機関利用者はカードをカード読み取り機にタッチすれば改札を通れる。カードはコンタクトレスのものを使う。携帯端末を利用する場合はアップル・ペイ、フィットビット・ペイ、グーグル・ペイ、サムスン・ペイのいずれかをインストールしておく必要がある。   デビットカードなど銀行カードの所持者がイージーリンクまたはネッツ(NETS)のフラッシュペイ機能を利用する場合、MRTまたはLRT駅に設置してある自動発券機で支払いモードを「銀行カード」に変更すれば、シンプリー・ゴーを利用できる。シンプリー・ゴー方式ではカードへのチャージ(入金)が不要になる。 参考文献:DIGIMA

2019/05/17

シンガポール

高速バスのウィラー、自動運転の運行準備開始

高速バス大手のウィラーは5月14日、シンガポールで自動運転車両の運行に向けた準備を開始すると発表した。先月末に開業した国立公園「ジュロン・レイク・ガーデン」で6月中旬から実証実験を行い、商用化を目指す。   事業の開始に向け、現地子会社のウィラーズが、三井物産傘下の現地カーシェアリング最大手カークラブ、政府系シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STEL)と3社でコンソーシアム(企業連合)を設立した。ウィラーズが事業を構築し、カークラブが運行を担当。STELが自動運転制御技術の提供と車両の保守整備を行う。   実証実験では、15人乗りの電動車両を公園内の2.5キロメートルのコースで運行。車両の乗客やほかの来園者らの自動運転に対する受容度、潜在ニーズを把握するほか、サービスの改善点などを検証する。車両は最高時速25キロメートルで走行し、乗客はアプリを利用して乗降できる。   同公園外のシンガポール国内2カ所でも、年内に実証実験を始める予定。また、ウィラーズは日本での実証実験の実施に向け、関係各所と調整を進める。 参考文献:DIGIMA

2019/05/10

シンガポール

バーチャル銀行免許、交付に向け金融庁が検討開始

シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)は5月7日、支店がなく、窓口係もいない、インターネットや電話などあらゆる通信手段を利用し、年中無休で仮想空間の中で銀行サービスを提供する「バーチャル銀行」の免許交付を検討していると明らかにした。   広報担当者は「テクノロジー業者や銀行以外の企業もデジタル面の進展は目覚ましく、顧客に価値をもたらしてきた。バーチャル銀行がどのような価値を銀行界にもたらせるか、またリスク管理の方法を探るため、利害関係者と協議を重ねている」と語った。   銀行最大手DBSのピユシュ・グプタ最高経営責任者(CEO)が外国通信との会見で、香港同様、シンガポール当局はバーチャル銀行免許を交付する可能性があると発言したのを受けたもの。   グプタ氏は、現実の銀行もデジタル能力を高めているためバーチャル銀行が許可されても大きな影響は受けないとの見解だ。OCBC銀行のサミュエル・ツィエンCEOも、同行を含め既存の銀行は技術投資を行い、客の期待に応じるためデジタル能力を構築している、と自信を示した。   グプタ氏によれば、バーチャル銀行は業務効率が高く、100Sドル(約8,107 続きを読む

2019/05/08

シンガポール

シンガポール:スタートアップへの出資が増加、昨年は353件

スタートアップへの出資が増加している。貿易推進機関のエンタープライズ・シンガポール(ESG)によると、昨年のスタートアップ出資案件は353件、105億米ドル(約1兆1,710億円)で、2012年の160件、8億米ドル(約892億2,400万円)を大きく上回った。昨年の統計には配車サービスのグラブに対する進行中の出資案件(20億米ドル;2,231億円)が含まれる。ほかに額が多い出資では、アルケミー・フードテク(250万Sドル;2億462万円)、フライアータック(363万米ドル;4億485万円)がある。   ESGはシンガポール金融管理庁(MAS)と協力して、シンガポール発のスタートアップと国際投資家を結びつける活動を増やす。その一環として4月26日開始されたのがスリングショット国際版で、内外100のスタートアップが投資家、企業ファンド、ベンチャーキャピタル業の50社を相手にアイデアを売り込んだ。   既存のスタートアップ支援プログラムも充実させる。初めて起業に乗り出す者を指導し、種となる資金を提供するメンター制度のメンターとして17社を加えた。これでメンター数は45になり、年間200社の 続きを読む

2019/04/17

シンガポール

シンガポール:チャンギ空港の新施設ジュエル、内覧会を開始

チャンギ空港第1ターミナルに隣接して建設された10階建て商業施設「ジュエル・チャンギ・エアポート」の内覧会が11日、開始された。内覧会に申し込んだ住民向けの開放で、16日までに50万人が訪れる見通しだ。開業式は17日に行われる。 チャンギ・エアポート・グループ(CAG)と不動産開発大手の政府系キャピタランドの合弁事業で、延べ床面積は13万5,700平方メートル。280に及ぶ小売店、飲食施設が入居しており、26航空のチェックインカウンターも整備した。第2と第3ターミナルとはエアコン付き輸送システムで結ばれている。 空港利用客(昨年実績で6,560万人)の3分の1を占める乗り継ぎ客を特に意識した施設だ。アジアではハブ空港間の旅客呼び込み競争が激しく、香港国際空港でも大型商業施設が建設中だ。 ジュエル利用に際し乗り継ぎ客は一旦、乗り継ぎエリアを出る必要がある。次の便までの間、利用できるホテルのヨーテルエアが開業する。 ジュエルの見どころの1つは高さ40メートルの室内人工滝、5フロアに及ぶ庭園で、庭園には外国産を含む2,000本の木とヤシ、10万本の低木を植えた。豪州、中国、米国などから集めた 続きを読む

2019/04/15

シンガポール

シンガポール:キャッシュバックの新興企業、楽天キャピタルなどが出資

キャッシュバックプラットフォームを運営する地場企業のショップバックは事業拡大資金として4,500万米ドル(約49億9,770万円)を調達した。出資者には楽天キャピタル、EVグロース、シンガポール経済開発庁(EDB)の投資部門子会社EDBIが含まれる。   EVグロースは、ヤフー・ジャパン、日本のベンチャーキャピタルであるイーストベンチャーズ、インドネシア財閥シナール・マスの合弁会社。今回の資金調達でショップバックが投資家から調達した事業資金は計8,300万米ドル(約92億1,798万円)になった。同社にはソフトバンク・ベンチャーズ・アジアが既に出資している。   ショップバックは報奨プログラムの提供業者で、同社のプラットフォームを使いオンラインで買い物をした客は購入額の一部の払い戻し受けられる。ショップバックは割引クーポンも提供している。提携企業はアマゾン、ブッキング・ドットコム、イーベイ、ラザダ、グラブ、ショッピーなど1,300社余り。豪州、台湾、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイにも事務所を設け営業している。   EDBIのチュー・スウィーヨク最高責任者は「ショップバックは 続きを読む

2019/04/08

シンガポール

シンガポールの「オクトパス」中国EC大手「京東商城(JD.com)」と提携

シンガポールを本拠点とする最適な総合的小売管理ソリューションを提供するパイオニア企業、オクトパス・リテール・マネジメント(以下オクトパス)がJD.comと提携して最先端のPOS(Point of Sales)ソリューションを提供したことを今日発表した。この提携により、小売、飲食店および電子商取引の分野に及ぶさまざまな事業に利益をもたらした。   中国最大の小売業者であるJD.comとの提携で、オクトパスは小売業界では初めてのB2Bソフトウェアプロバイダとなり、JD.comで買い物をしている3億人以上のアクティブな顧客にアクセスできるようになる。この戦略的提携は、小売業界をデジタル化するというオクトパスのビジョンにもとに行なわれた。   オクトパスはオフライン店舗を持つ中小企業に包括的なPOSソリューションを提供するクラウドベースの小売管理会社である。シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、スリランカ、インドネシア、アメリカの7カ国にまたがりサービスを提供し、3000社の顧客に渡る2万以上の小売店から、プラットフォーム上で約20億ドルの週通総額を生み出している。   オクトパスの創立 続きを読む

2019/04/05

シンガポール

中国電力、シンガポール法人が現地で営業開始

中国電力(本社:広島市中区)は3月29日、シンガポールに設立した完全子会社、中国電力シンガポールが4月1日に営業を開始すると発表した。これまで駐在員事務所が手がけていた海外投資案件の情報収集業務を移管するほか、アジア地域のエネルギーに関する市場調査業務を強化する。 シンガポールでは2016年7月に駐在員事務所を設置し、アジア地域の投資案件の発掘・具体化を行ってきた。その結果、インドネシアの水力案件への出資が実現するなど具体的な成果があったことから、今回の現法設立を決めた。シンガポールには銀行や商社などが統括拠点を置き、アジアのエネルギー需給や燃料取引に関する情報が集まるという。   インドネシアでは1月末、北スマトラ州で操業する水力発電会社の株式25%を取得する契約を締結した。同社にとって初の海外水力案件となる。 参考文献:DIGIMA

2019/03/25

シンガポール

シンガポールでは新車購入権価格が上昇、Bカテゴリーは7%

3月2回目の新車購入権(COE)入札が20日実施され、乗用車、商用車とも落札価格は前回を上回った。1月と2月は乗用車の登録抹消が少なく、5~7月のCOE発行枠が縮小する見通しのため、ディーラーは積極的にCOEを入手しているよう。   Aカテゴリー(排気量1.6リットル以下で、出力130馬力以下の乗用車)のCOEは前回より1.3%高い2万6,659Sドル(約219万8,000円)、Bカテゴリー(排気量1.6リットル以上か、出力130馬力以上の乗用車)のCOEは6.6%高い3万9,401Sドル(約328万円)、どの自動車にも利用できるオープンカテゴリーのCOEは9%高い4万1,000Sドル(約338万円)だった。   新車、中古車ディーラーの団体であるシンガポール自動車取引業者協会のマイケル・リム会長は、5~7月期はCOE発行数が当期より減少する見通しのため、ディーラーが強気の応札に出ていると語った。   ヨンリーセン・モーターのタン代表によると、COE有効期限の10年が経過しても自家用車の登録を抹消せず、COEを更新し車を持ち続けるドライバーが増えているようだ。   商用車のCOEは微増 続きを読む