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「 インドネシア 」 一覧

2020/04/17

インドネシア

成田−ジャカルタ減便 羽田便は運休延長 全日空

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全日空は1日1往復している成田─ジャカルタ間の直行便を20日から、週4便に減便する。また、4月2日から全便運休している羽田─ジャカルタの直行便は、24日までだった運休期間を延長する。   成田発ジャカルタ行きのNH835便は4月21、23、24、26、30日、5月1、3、5日、ジャカルタ発成田行きのNH836便は4月22、24、25、27、29日、5月1、2、4、6日にそれぞれ運航する。NH835便は5月7日から、NH836便は5月8日から毎日運航する予定。 参考文献:DIGIMA

2020/04/13

インドネシア

「全国民はマスク着用を」 配布も検討 ジョコウィ大統領

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国民に外出時のマスク着用を呼び掛けた。ジョコウィ大統領は、国民へのマスク配布についても検討しているという。地元メディアが報じた。 外出時のマスク着用をめぐっては、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事が4日、市民にマスクの着用などを呼び掛ける州知事令に署名していた。   また、西スマトラ州パダン市では6日から、外出時のマスク着用を義務化。マスクを着用せずに外出した場合、「マスク2枚分」に相当する罰金が科されるという。   一方、国内では2月ごろからマスクの価格が高騰している。   新型コロナウイルス発生前は約3万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、電子商取引(EC)サイト上で約60万ルピアで販売されているという報道もある。 参考文献:DIGIMA

2020/04/08

インドネシア

2週間の操業停止決定 コロナ影響 他国拠点に続き スズキ

スズキは3日、現地法人が運営するインドネシア国内工場の操業を13〜24日まで停止させると発表した。インドやパキスタンなど他国の生産拠点に続く措置になり、メーカー各社と同様に一時的に生産が大きく減退する局面にある。    新型コロナ感染拡大とそれを受けた政府の外出自粛要請を受けての措置。東ジャカルタチャクン、西ジャワ州ブカシ市タンブン、同州ブカシ県チカランの3カ所で二輪、四輪、エンジンを製造しているが、これらの生産を止める。正規のワークショップやディーラーなどでのアフターフォローは続けられる。   同社は声明で「最優先事項は健康。従業員を保護するための努力の一環」と説明している。   スズキはインドネシアに先行して操業を停止させてきたパキスタン、米国といった国々でも停止期間の延長を決めている。   同社の2月の四輪車世界生産は前年同月比で5%減った。最重要拠点のインドに続き、インドネシアでも生産を一時止めた上半期は需給バランスを見極めた舵取りが必要となる。 参考文献:DIGIMA

2020/03/13

インドネシア

価格高騰、「違法マスク」も 新型コロナ 各地で品切れ続く

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ジャカルタ特別州ではマスクの価格が高騰、10倍以上の値上がりを見せている。国内では新品と偽った使用済みの「違法マスク」販売も摘発されている。 医療用品店が約300店並ぶパサール・プラムカ(東ジャカルタ・マトラマン)では、新型コロナウイルス発生前の1月ごろには、約2万5千~3万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、30万~45万ルピアで売られている。同市場のドラッグストア店主のウジャンさん(52)によると、マスクは1月末ごろから仕入れが難しくなり、仕入れ値も2万ルピアから20万ルピアまで高騰。「小売店などでマスクを買えなかった人が毎日訪れるが、値段を聞くと帰ってしまう」と話し、今月からマスクの取り扱いをやめたという。   日本の生活雑貨や日用品を取扱うスーパー「パパイヤ」の中央ジャカルタ・シティウオーク店や、タムリンシティー内の小売店ハイパーマートでも、マスクや消毒液は売り切れ状態。在留邦人の生活にも影響を及ぼしている。
   マスクの払底状態が続く中、国内では悪質な業者が保健省の許認可を受けていないマスクの製造や、使用済みのマスクを新品と偽り 続きを読む

2020/03/06

インドネシア

航空運賃50%引き ガルーダとシティリンク 新型コロナ対策で

国営ガルーダ・インドネシア航空と同社傘下の格安航空会社(LCC)シティリンクは1日から、インドネシア国内10カ所の観光地を発着する航空便の運賃を、50%値引きするキャンペーンを開始した。政府は2月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、約10兆3千億ルピアを計上していた。このうち約985億ルピアを航空会社などに支給し、値引き分の補填に充てる。地元メディアが報じた。 航空運賃が割り引かれるのは、リアウ諸島州バタム▽バリ州デンパサール▽ジョクジャカルタ特別州▽東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ▽西ヌサトゥンガラ州ロンボク▽東ジャワ州マラン▽北スラウェシ州マナド▽北スマトラ州シランギット▽バンカブリトゥン州タンジュンパンダン▽リアウ諸島州タンジュンピナン──の10カ所で、5月31日まで約3カ月間実施される。 参考文献:DIGIMA

2020/02/26

インドネシア

邦人含む118人の入国拒否 新型ウイルス感染確認

インドネシア政府は21日、新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとして、これまでに、日本人を含む外国人118人の入国を拒否したことを明らかにした。保健省疾病予防・管理総局幹部のアフマド・ユリアント氏が記者会見でじゃかるた新聞の質問に答えた。同ウイルスの感染拡大に関連し、日本人の同国入国拒否が確認されたのは初めて。 ユリアント氏は、法務・人権省との会議で得た情報として「118人は国外退去ではなく、入国を拒否された。大部分は中国本土の人だ」と語った。発熱、せきなどの症状があり、検疫を受けるなどして、入国を拒否されたという。   会見後の囲み取材で、入国を拒否された日本人の人数について重ねて聞いたが、同氏は明言しなかった。しかし「日本人は日本から直接到着したのではない。マレーシアを経由して来た。中国人も直行で着いたのではない人が多い」と述べた。    ユリアント氏は、これらの外国人の入国場所場所は「(首都)ジャカルタ、(バリ島の)デンパサール、(スラウェシ島の)マナド、マカッサルなど複数の都市だ。最近の中国人の例は、(スマトラ島の)パダンだ」と話し、全土で防疫に務めていることを示した。 参考文 続きを読む

2020/02/20

インドネシア

自然の宝庫に直行便? マナドー日本に開設検討

自然の宝庫として知られるスラウェシ島の最北端の街、マナド。地元紙が伝えたところによると、マナドー日本間における航空直行便の開設に向け、地元州政府が検討を始めたという。 マナドが位置する同島北スラウェシ州のオリー・ドンドカンベイ州知事は3日、外国人観光客が急増する現状を踏まえ、日本便を開設する構想を明らかにした。   今後は日本側の協力を取り付けていく必要があるが、2016年には中国を結ぶチャーター便が次々と就航。同州としては、実現すればバリ島に続くインドネシア観光の〝起爆剤〟となり、東アジアなどから観光客の呼び込み地域経済のてこ入れを図る狙いがある。   参考文献:DIGIMA

2020/02/17

インドネシア

MRT南北線、3月着工へ 清水建設・アディカルヤが受注 HI~ハルモニ間

清水建設と国営建設アディカルヤによるコンソーシアム「清水・アディカルヤ(SAJV)」は17日、「MRTジャカルタ(MRTJ=ジャカルタ特別州営)」が入札を進める大量高速鉄道(MRT)南北線第2フェーズのうち、中央ジャカルタのHI前ロータリー駅~ハルモニ駅の建設を受注した。同区画の地下トンネル部分(2・8キロ)と、タムリン駅とモナス(独立記念塔)駅の2駅を建設する。 MRTJのウィリアム・サバンダル社長によると契約額は約4兆5千億ルピアで、工事は3月から開始する。   HI前ロータリー駅で行われたこの日のSAJVとの契約締結式には、両社代表のほか、石井正文・駐インドネシア日本大使やアニス・バスウェダン・ジャカルタ特別州知事らが出席。石井大使は式典のスピーチで、「MRTの建設は、インドネシアと日本の友情を示すもの」と話した。また、MRTJが2030年ごろの開通を目指す西ジャカルタのカリデレス~東ジャカルタのウジュン・メンテン間の東西線(31・7キロ)も、引き続き日本との協力に期待を込めた。   MRT南北線第2フェーズは、HI前ロータリー駅から北ジャカルタのアンチョール駅を結ぶ11駅で構成 続きを読む

2020/01/31

インドネシア

外資系トップが就任 ガルーダ新社長 国営企業省

国営企業省は22日、国営ガルーダ・インドネシア航空の社長に、IoT(モノのインターネット)通信サービスの仏シグフォックなどで社長を務めたイルファン・スティアプトラ氏(55)が就任したと発表した。地元メディアが報じた。 スティアプトラ氏はバンドン工科大学卒で、国営通信機器のインダストリ・テレコムニカシ・インドネシア社を率いた経歴も持つ。   ガルーダ航空ではイ・グスティ・ングラ・アスカラ・ダナディプトラ前社長が大型バイク密輸を摘発され解任されていた。国営企業では不祥事が続いており、エリック・トヒル国営企業相は「グッドガバナンスを期待する」と話した。 参考文献:DIGIMA

2020/01/29

インドネシア

旅客収容年1億人に スカルノハッタ空港 第4ターミナル建設

国営空港管理アンカサプラ2はスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)で、年間で国内最大4千万人の旅客収容能力を持つ第4ターミナルの建設計画を進めている。空港全体の旅客収容能力を年1億人に引き上げ、長年続く過密状態の解消を図る。 アンカサプラ2は、現在の空港設備は建設時、年間で約4300万人の旅客収容を想定していたが、2018年通年では約6500万人が利用したと指摘。将来的な利用者数の増加を織り込み、1億人を超える規模までの拡大が必要だとしている。第1、第2ターミナルの拡張も行い、21年3月を目標に各2千万人とする。第3ターミナルは2500万人を収容でき、第4ターミナルの建設で1億人を超える計算だ。   第4ターミナルの建設は、空港周辺に同社が所有する102ヘクタールの用地で、来年からターミナルビルなどの建設を開始、24年までの完成を目指す計画。費用は12~14兆ルピアと想定する。    設計・建設には国営建設コンサルティング会社のビナ・カルヤと韓国の同業ヨーシン・エンジニアリング、バンドン工科大系のIT企業、LAPIディフシが参画する。先進技術を駆使して高機能監視カメラや無人チェ 続きを読む