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2018/10/26

ベトナム

三菱UFJフィナンシャルグループがベトナムの銀行への出資に意欲

ベトナム産業貿易商業銀行(VietinBank)にとって最大の外国株主である日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、政府が銀行の海外投資上限を緩和することにより、ベトナムの貸手において現在の19.7%から50%に所有権を拡大しようとしていると伝えた。

この関心は、ベトナムの首相が日本を訪れた際、国のメディアにより表明された。
外国人の所有権は銀行業界では30%にとどまっており、ベトナムで3番目に大きい貸手であるVietinbankはすでにその限界に近づいている。同銀行のもう一つの大株主は、世界銀行グループの一部門である国際金融公社(IFC)で、8%の持分を保有している。
 
一方、IFCは、ブルームバーグ報告書によると、VietinBankの株式をオフロードするアドバイザーと協働している。
MUFGは、2012年に20%の株式を取得するために7億4,300万ドルを注入した。それ以前は、2011年に、IFCとIFCの資本基金は、ハノイ本部の銀行に1億8,200万ドルの資本金と1億2,500万ドルの劣後債を投資し、ベトナム国営銀行へ外国機関による最初の戦略的投資を行った。
 
Vietinbankの時価総額は約40億ドルである。IFCが売却しようとしている8%の株式は、約3億2,000万ドルで評価されている。
ベトナムは、上場企業における外国所有の限度額廃止を含めたいくつかの証券法改正を提案している。
 
現在、上限は49%である。しかし、このような規制は、政府が限度をさらに上げるよう提案している銀行業を含めた一部の特定の産業には適用されない。
理論的には、地方自治体は、海外投資家が損失を被ったり、借金を負った銀行を引き継いで業界を再構築することを認めている。

参考文献:DIGIMA

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